◎助役（井上忠惠） 〔登壇〕 提案いたしました議案第５号から議案第28号までの条例関係24議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第５号 須坂市
公平委員会設置条例の制定について申し上げます。 本案は、須高公平委員会組合が平成17年３月31日に解散することに伴い、地方公務員法の目的を達するため、新たに須坂市公平委員会を設置するものでございまして、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第６号 須坂市職員の職員団体の登録に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、公平委員会を新たに単独設置することから、地方公務員法の規定により、職員団体の登録に関し必要な事項を定めるため新たに制定するものであります。 制定の主な内容は、登録の申請、登録の通知、規約などの変更、または解散の届け出、登録の効力停止及び取り消しの通知などにつきまして定めるもので、本年４月１日から施行するものでございます。 議案第７号 須坂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、須坂市の人事行政運営における公平性、透明性の確保を図るため、須坂市人事行政の運営の状況の公表に関し必要な事項を定めるため、新たに制定するものであります。 制定の内容は、報告の時期、報告事項、公平委員会の報告及び報告事項並びに公表の時期及び方法などにつきまして定めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第８号 須坂市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例の制定について申し上げます。 本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、議会推薦の委員の定数を３人と定めるため、新たに制定するもので、公布の日から施行し、新たに行う選挙のときから適用するものでございます。 次に、議案第９号 須坂市組織条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、組織、機構の見直しに伴い、部の名称を「経済部」から「産業振興部」に、須坂市児童センター及び須坂市勤労青少年ホームの管理運営を市長部局から教育委員会へ所管がえすることに伴い改正するほか、条例において引用している要綱名を「須坂市児童クラブ事業実施要綱」に改めるもので、改正する主な要因が同一でございますことから、一括して改正するものでございます。 改正する条例につきましては、須坂市組織条例、須坂市児童センター設置条例、須坂市勤労青少年ホーム設置条例及び須坂市モーテル類似施設建築規制条例の４条例でございまして、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第10号 須坂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、印鑑の登録を受けようとする者の本人確認をするため提示するものに住民基本台帳カードを加え、印鑑登録原票及び印鑑登録証明書に記載する事項から男女の別を削除するもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第11号 須坂市職員定数条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、須坂市公平委員会の設置に伴い、関係条例を整備するもので、公平委員会の職員の定数、出頭した関係人等の実費弁償、特別職の職員等の適用範囲、公平委員会の委員報酬及び職員の退職手当並びに公平委員会を情報公開及び個人情報保護の実施機関として位置づけることから、改正要因が同一であります６つの条例を一括して改正するものであります。 改正する条例につきましては、須坂市職員定数条例、地方自治法等の規定より出頭した関係人等の実費弁償に関する条例、須坂市特別職の職員等の給与に関する条例、須坂市職員の退職手当に関する条例、須坂市情報公開条例及び須坂市個人情報保護条例の６条例でございまして、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第12号 須坂市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、人事院規則の一部改正に伴い、職業生活と家庭生活の両立支援のため、国家公務員同様、育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務について定めるため改正するもので、本年４月１日から施行するものであります。 議案第13号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、不動産登記法の全部改正に伴い、条例で引用しております法律の条項等を改正するもので、公布の日から施行するものであります。 次に、議案第14号
須坂市立学校使用条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、
高甫小学校体育館が完成することに伴い、社会体育施設として開放するため、その使用料を改めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第15号 須坂市文化財の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、文化財保護法の一部を改正する法律が平成16年５月28日に公布され、本年４月１日から施行されることに伴い、文化財の定義に民俗技術を加えるとともに、条例で引用しております法律の条項を改めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第16号 須坂市体育施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、体育施設の使用料の見直しに伴い、須坂市市民体育館、北部体育館及び須坂市民プールのコインロッカー使用料を無料にするとともに、墨坂庭球場及び臥竜公園庭球場の午前及び年間の使用料などを改めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第17号 須坂市
在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、福祉の向上を図るため、須坂市
基幹型在宅介護支援センターを移転することから、その位置を改めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第18号 須坂市
子育て支援センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、子育て支援センター事業の充実を図り、総合的な子育て支援を実施する現地機関としての役割を明確にするため、須坂市子育て支援センターを移転することから、その位置を改めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第19号 須坂市ふれあい
健康センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、利用者の利便の向上等を図るため、入館料を見直し、１年券及び半年券を廃止し、回数券を３段階とし、あわせて金額を改めるとともに、食堂の名称をレストランに改めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第20号 須坂市廃棄物の処理及び再利用等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、須坂市行財政改革チャレンジプランに基づき、廃棄物減量等推進審議会を環境審議会に統合することから、廃棄物減量等推進審議会を廃止するとともに、須坂市廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、一定量以上の粗大ごみの処理手数料等を有料化するもので、本年４月１日から施行し、第27条及び別表第１の改正規定は平成17年７月１日から施行するものであります。 次に、議案第21号 須坂市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、須坂市霊園の管理料を年額2,000円から3,000円に改めるもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第22号
須坂市環境基本条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、環境審議会の任務に廃棄物の減量等に関する事項を加えるため改正するもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第23号 須坂市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、農家数、農家人口及び経営耕地面積の減少に伴い、農業委員会の要請により、須坂市農業委員の定数を見直し、選挙による委員の定数を20人から16人に改めるもので、公布の日から施行し、新たに行う選挙のときから適用するものであります。 次に、議案第24号 須坂市公共物管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、法定外公共物の国への譲与手続が完了し、同公共物の所有及び管理が一元化されることから改正するもので、本年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第25号 須坂市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、都市公園法の一部改正に伴い、工作物等を保管した場合の公示事項、公示の方法、工作物等の価格の評価の方法、保管した工作物等の売却、工作物等を返還する場合の手続を定めるとともに、条例で引用しております法律の条項を改めるもので、公布の日から施行するものであります。 次に、議案第26号 須坂市
水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について及び議案第27号 須坂市
水道事業給水条例の一部を改正する条例についての２議案につきまして、内容が関連いたしますことから、一括して申し上げます。 この両議案は、須坂市水道料金等審議会の答申に基づき、水道メーターの口径に新たに30ミリと40ミリを設けることに伴い、新設するメーター口径に係る分担金もしくは基本料金の額を定めるため改正するもので、両議案とも本年４月１日から施行するものであります。 最後に、議案第28号 須坂市峰の原水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、峰の原水道事業給水区域の一部が下水道の供用開始となることに伴い、利用者の１回当たりの納付額が増加することから、徴収回数をふやすことにより、利用者の負担を軽減するため、須坂市水道料金等審議会の答申に基づき改正するもので、本年８月１日から施行するものであります。 以上、条例関係24議案につきまして内容の説明を申し上げましたが、参考資料として、新旧対照表を議案に添付してございます。よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（善財文夫） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（善財文夫） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５号から議案第28号までの24件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３０ 議案第２９号～
△日程第４０ 議案第３９号
○議長（善財文夫） 日程第30 議案第29号 平成16年度須坂市
一般会計補正予算第８号から、日程第40 議案第39号 平成16年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第４号までの補正予算案11件を一括議題といたします。 本11件について、提案理由の説明を求めます。－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 提案いたしました平成16年度須坂市
一般会計補正予算及び
特別会計補正予算並びに企業会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、議案第29号 平成16年度須坂市
一般会計補正予算第８号から申し上げます。 補正いたします総額は１億3,826万7,000円を追加するもので、予算累計額は186億3,786万円となります。なお、歳出予算のうち、人件費、需用費、扶助費等につきましては、各科目にわたり今後の所要額を精査し、その過不足額を計上したものでございます。 それでは、歳出の主なものについて申し上げます。 総務費につきましては、職員人件費で、本年３月末の退職予定者の増加に伴い、職員退職手当２億4,756万8,000円を追加したほか、財産管理事業では、歳入歳出の財源調整により、財政調整基金積立金１億9,667万7,000円を追加し、同基金の積み立ての総額を３億7,181万2,000円としました。 民生費では、在宅福祉サービス事業で、医療的なケアを必要とされる重症心身障害者、重度知的障害者の方のグループホームへの入所に伴い、施設の看護師及び介護職員の配置に対する補助金43万9,000円を新たに計上しました。 支援費サービス事業では、知的障害者の方の更生施設、授産施設等への入所に対する施設訓練等施設費790万円の減額など、扶助費全体で857万3,000円を精査により減額しました。 老人保健事業では、老人医療費の給付見込みの増加に伴い、一般会計繰出金1,679万4,000円のほか、保育所運営委託事業では、入所児童数の増加と保育所運営費加算額の確定に伴い、保育所運営委託料1,011万8,000円を計上しました。 衛生費では、予防接種事業で、契約単価の見直し等により予防接種委託料914万5,000円を減額しました。 また、ごみ減量・再資源化事業では、シール制の導入により、ごみの分別が進み、ごみ指定袋の販売数量が減少したことなどから、指定袋の購入代金1,089万円を減額しました。 商工費では、金融対策事業で、利子補給期間を２年間に短縮したほか、大口融資先が減少したことから、金融保証料及び利子補給金7,800万円を減額しました。 土木費では、県事業負担金で、県が行う単独事業が起債事業に変更になり、地元負担金が大幅に減少したことから、県事業負担金1,441万4,000円を減額しました。また、公共下水道事業では、使用料収入が増加したことから、下水道事業特別会計繰出金2,728万4,000円を減額しました。 公債費につきましては、平成８年度に借り入れた減税補てん債の借りかえ債の借入利率の決定に伴い、元金で70万8,000円を計上し、長期債利子では16年度に借り入れた起債の借入利率が当初見込みを下回ったことなどから、3,173万1,000円を減額したほか、一時借入金利子につきましては、精査により500万円を減額しました。 以上、申し上げました歳出に対する主な財源につきましては、市税１億455万3,000円、地方交付税１億5,260万1,000円等を計上し、基金繰入金１億6,042万1,000円、国庫支出金1,436万6,000円等を減額しました。 繰越明許費につきましては、第２表のとおり、道路改良事業では幸高福島線と交差する長野電鉄屋代線長沢踏切改良工事について、受託者と踏切に隣接する果実集出荷場との協議により、農繁期及び冬期間の施工を見合せ、着工を２月としたことから繰り越すものであります。 街路整備事業では、都市計画道路臥竜線、屋部線で用地買収のために期間を要すること、また補償物件の撤去が平成17年４月以降になることから、合計１億3,115万4,000円を繰り越すものであります。 債務負担行為につきましては、第３表のとおり、４事業の変更により、総額66万8,000円を減額しました。 地方債補正につきましては、第４表のとおり、農道整備事業等４事業の変更により、限度額を総額230万円減額しました。 次に、議案第30号 平成16年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第２号につきましては、保険給付費の精査のほか、共同事業拠出金の決定などに伴う予算の組みかえにより、6,607万7,000円を減額し、累計額を42億611万円としました。 議案第31号 平成16年度須坂市
老人保健特別会計補正予算第２号につきましては、老人医療費の精査とそれに伴う支払基金交付金、国庫支出金等の交付見込みにより、6,904万2,000円を増額し、累計額を47億9,022万3,000円としました。 議案第32号 平成16年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計補正予算第２号につきましては、スキー場用地の貸付料収入の精査などにより、12万9,000円を減額しました。 議案第33号 平成16年度須坂市
福祉企業センター特別会計補正予算第４号につきましては、受注量の増加に伴う事業収入の増等により、284万円を計上しました。 議案第34号 平成16年度須坂市峰の原
水道事業特別会計補正予算第４号につきましては、事業費の精査に伴う基金繰入金の減額のほか、ゴルフ場使用水売却収入の減少により、167万円を減額いたしました。 議案第35号 平成16年度須坂市
下水道事業特別会計補正予算第４号につきましては、使用料収入の増加に伴い、千曲川流域下水道下流処理区維持管理負担金を増額し、平成13年度に借り入れ、16年度からの３カ年間で償還予定であった無利子貸付金の一括償還に伴う国庫補助金及び償還元金を計上したほか、償還金利子の確定、事業費の精査により、1,683万1,000円を減額し、累計額を30億2,010万円としました。 繰越明許費につきましては、第２表のとおり、大型車両の通行制限に係る工期調整等により、公共下水道事業で4,540万円を繰り越すものであります。 地方債補正につきましては、第３表のとおり、３事業の変更により、限度額を総額8,690万円減額いたしました。 議案第36号 平成16年度須坂市
農業集落排水事業特別会計補正予算第４号につきましては、汚水処理量の増加に伴う薬剤費、電気料の増により、27万4,000円を計上いたしました。 議案第37号 平成16年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第３号につきましては、保険給付費の精査及び国庫支出金、支払基金交付金等の交付見込みにより、603万2,000円を増額し、累計額を26億6,773万1,000円としました。 次に、議案第38号 平成16年度須坂市
水道事業会計補正予算第４号について申し上げます。 収益的収入につきましては、水道料金、加入者分担金の精査等により、4,543万5,000円を増額し、累計額を12億9,759万3,000円としました。 収益的支出につきましては、退職給与金等の経費のほか、資産減耗費の精査により、2,713万5,000円を増額し、累計額を12億5,295万6,000円としました。 資本的収入につきましては、公共下水道事業関連の配水管移設補償料の精査により、280万円を減額し、累計額を２億2,016万6,000円としました。 資本的支出につきましては、工事請負費等の精査により、2,475万2,000円を減額し、累計額を６億8,836万2,000円としました。 最後に、議案第39号 平成16年度須坂市
宅地造成事業会計補正予算第４号について申し上げます。 収益的収入につきましては、宅地の分譲価格の減額により、3,426万3,000円を減額することとし、累計額を19億9,360万6,000円といたしました。 収益的支出につきましては、固定資産再評価により、宅地売却原価を3,382万7,000円減額し、特別損失を同額計上いたしました。 以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしくご審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（善財文夫） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（善財文夫） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第29号から議案第39号までの11件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第４１ 議案第４０号～
△日程第５２ 議案第５１号
○議長（善財文夫） 日程第41 議案第40号 平成17年度須坂市一般会計予算から、日程第52 議案第51号 平成17年度須坂市
宅地造成事業会計予算までの当初予算案12件を一括議題といたします。 本12件について、提案理由の説明を求めます。－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 平成17年度予算案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に関する所信の一端と施策の概要について御説明申し上げます。 昨年の１月に市長に就任させていただいて以来１年が経過いたしました。この間、「活力、文化、誇りがみなぎる田園環境都市須坂」の創造を目指してまいりました。少子高齢化、経済のグローバル化への対応、地方分権の推進などを初めとした社会的な構造変化を背景として、行政ニーズは多様化、複雑化しております。 特に少子化などの影響に伴い、我が国の人口は、平成18年をピークに減少していくものと推計されております。長野県では平成13年をピークに、須坂市では平成12年をピークに、既に人口の減少が続いております。これは社会的基盤が大きく変化しつつあることを示唆しております。 また、景気は回復傾向とはいえ、地方都市においては、依然として厳しく、先行きも不透明であります。加えて三位一体の改革によって、地方財政は一層厳しさが増すとともに、自己決定、自己責任が問われる時代となりました。真の分権型社会の実現に向け、地方行財政制度の改革が進められており、須坂市では
財政改革プログラムに沿って、理事者給料の削減、職員の協力を得て、管理職手当の削減、職員数の大幅な削減を行ってまいりましたが、持続的発展のために、さらなるたゆみない行財政改革と情報公開を進めていく必要があると考えております。 また、市民ニーズに効果的におこたえするためには、より多くの市民の皆様の御意見、御提言をお聞きするとともに、市の現状を率直に御説明する「虹のテーブル」などを引き続き行い、「参画と協働」を進めてまいります。その中で直ちに行うものは直ちに実行し、早急に実行できないものについても、きちんと速やかに回答してまいります。 一方、厳しい時代だからこそ、先見性と決断力を持って、福祉、教育、環境、産業などの各分野で、須坂の特色を生かした須坂らしい施策を勇気を持って実行してまいります。 一例を申し上げますと、農業・商業・工業・観光・福祉の連携、ＩＴの促進、
産業活性化戦略会議の提言による産業の活性化、自然やふるさとを愛する気持ちを育てるために市民の皆様方に先生になっていただく「農業小学校」の開校、保健補導員・福祉施設などと連携した生涯健康都市プロジェクト、さらに須坂市が誇る臥竜公園の桜、菊花展、郷土料理などを全国に発信する須坂ブランド力創出プロジェクトの実施などでございます。 昨年末に信州大学と須坂市とで締結いたしました連携協定も須坂の発展に多大な貢献をすると考えております。この協定は、「健康づくり」「環境」「にぎわい」といったまちづくりの基本的、具体的な連携事項を対象としているのが特徴でございます。市内各地には、古くから伝わる伝統文化が脈々と息づいており、人情味あふれる市民の皆様の豊かな自然の中での営みは、故東山魁夷画伯から御揮毫いただいた「馬車よゆっくり走れ！」にふさわしいまちだと感じております。これらは誇れる貴重な資産であります。 また、市民の皆様には、「この町を自分たちの手でつくっていこう」あるいは「伝統文化をしっかりと次の世代に伝えていこう」とする自立の精神と、お互いがともに支え合って生きていこうとする互助の精神がございます。この冬の大雪でも、市内各地で雪かきボランティアの方々に御活躍いただきました。 本年は須坂市が誕生して51年目となります。先人が本市の発展のためにかけた熱意と歴史を学びつつ、自信と誇りの持てる須坂市の創出のために、厳しい時代だからこそ、希望を持って、力強い歩みを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。 国の予算編成の動きと地方財政計画について申し上げます。 我が国の経済は、総じて企業部門の改善により、民間需要中心の回復を続けていくものと見込まれておりますが、景気回復は地域によってばらつきが見られ、緩やかなデフレ状況が継続するものと見込まれております。こうした中で、政府は、日本経済の再生と発展のため、構造改革を進め、デフレからの脱却を図るとともに、21世紀にふさわしい仕組みをつくり上げるとし、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針のもと、引き続き各分野にわたる構造改革を一体的かつ整合的に実施するとしております。 国は、平成17年の予算編成において、構造改革を一層推進し、改革断行予算という基本路線の継承、持続的な財産構造の構築と予算の質の向上を図るとしております。このため実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持、強化し、16年度対比0.1％、720億円増の82兆1,829億円とする一般会計予算案を編成したところであります。なお、新規国債の発行額は34兆3,900億円で、平成17年度末の国債残高は500兆円を超すものと見込まれております。 次に、地方財政について申し上げます。 国は、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面で地方の自由度を高めるため、平成16年度に引き続き三位一体の改革に取り組むとしております。しかしながら、昨年末に示された平成17年度、18年度の改革の全体像の中で、二本柱として、移譲額全体の９割を占めたのは義務教育費と国民健康保険の国庫負担金であります。特に国民健康保険の国庫負担金につきましては、昨年８月に政府の要求にこたえ、地方６団体が取りまとめた国庫補助負担金の削減案には含まれておりませんし、双方とも都道府県に対し移譲されるものであり、住民に一番近い市町村に対して移譲される税源は少額にとどまっております。 地方分権を進め、住民生活を支え、地域を活性化させる真の地方自治を確立するといった本来の目的どおりに三位一体の改革が行われ、地方の税財源が充実し、行財政両面における地方の権限と責任の拡大につながりますよう今後も国に対して要望してまいります。 須坂市の予算編成について申し上げます。 景気は回復傾向にあるとはいえ、地方においては、依然として所得が伸び悩み、個人消費が低迷するなど、厳しい経済情勢が続いております。平成16年度の市税収入決算見込み額は約54億円で、13年度に比べ12億円を超える大きな減収となる見込みで、平成17年度以降も際立った回復は見込めない状況にあります。また、平成17年度の三位一体の改革による須坂市への影響額は、税源移譲される所得譲与税を差し引いても、平成16年度は７億5,000万円、平成17年度はさらに１億円、平成18年度においても一般財源に大きな影響を与える見込みであります。こうした状況を踏まえ、平成17年度においても、収支均衡型の財政構造の確立を目標に昨年策定した
財政改革プログラムを基本に引き続き改革を進めてまいります。 また、平成17年度予算の編成から新たな試みとして、市民参画型予算編成を導入し、児童センター、児童クラブの有料化、霊園管理手数料の見直し、花見の時期の臥竜公園駐車場の有料化など、新たな利用者負担の導入、見直しも含め、28事業について市民の皆様から御意見をお聞きし、予算に反映いたしました。 このほか昨年10月には、古紙、缶類等の資源物の処理の見直しにより、資源有価物として売却することといたしましたし、情報センターのシステム保守については、定額保守からスポット保守に切りかえるなど、大幅な委託料の減額を実現しました。また、文化振興事業団の自主事業補助金を初めとする補助金全体の見直しなど、経常経費の削減も行ってまいりました。 さらに、これまで市が作成していた循環バスの時刻表を、企業広告の活用により、運行委託先にお願いすることとしたほか、市民の皆様にごみ袋を低価格で御利用いただくための自由販売方式の導入など、経費をかけない市民サービスの向上などを念頭に置いて、職員一丸となって、知恵を出してまいりました。 新年度におきましても、単に予算を執行するのではなく、「お金は有限、知恵は無限」をモットーに執行に工夫してまいります。なお、予算の編成に当たっては、市民の皆様の御意見、御要望をできる限り反映させるとともに、元気の出る須坂市の実現に向けて、「産業活性化支援」を初めとし、「生活安全基盤整備」「教育、人材育成」「社会福祉」「情報発信、創出力強化」の５分野を重点とした編成を行いました。 次に、財政見通しについて申し上げます。 市税のうち個人市民税につきましては、平成14年の大規模な雇用調整の影響も落ち着き、平成16年度の決算では、当初の見込み額を上回る見込みで平成17年度につきましても給与所得、事業所得ともに平成16年度課税分と同程度となる見込みであります。税制改正につきましては、配偶者特別控除のうち、控除対象配偶者についての上乗せ部分の廃止などによる増収分と株式等の譲渡所得に関係する減収分を考慮し、個人市民税全体では平成16年度当初予算額に対し8.8％の増を見込みました。 法人市民税につきましては、機械製造業など一部に業績回復の兆しが見られることから、平成16年度当初予算額に対し40.7％の増を見込みました。 固定資産税につきましては、平成16年の家屋の新増築件数は前年に比べ増加しましたが、土地は依然として地価の下落が続いていることや、償却資産についても設備投資に対し慎重な傾向が続いていることなどから、平成16年度当初予算額に対し1.1％の増を見込みました。 市税収入全体では、一部の業績に回復の傾向が見られるものの、県内経済動向及び企業動向調査によると、依然として厳しい経済状況にありますことから、平成16年度決算見込み額約54億円に対し0.5％減の53億8,000万円を見込みました。 個人住民税による税源移譲までの暫定措置として、平成16年に新設された所得譲与税につきましては、平成17年の国の譲与総額１兆1,159億円について、人口割合により、各自治体に配分されることから、須坂市にあっては、16年度決算見込み額に対し１億円の増となるものと試算しました。 地方交付税につきましては、国は地方財政計画において、自治体交付の出口ベースでは、16年度対比0.1％増となりますが、地方交付税の一部を振りかえた臨時財政対策債については、16年度対比23.1％減となり、全体では4.5％減としております。当市の普通交付税につきましては、償還額が増加する臨時財政対策債、減税補てん債の償還分が算定上加算されるため、0.7％の増と試算しました。 しかし、臨時財政対策債は大幅に減額されることから、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた見込み総額は、16年度決算見込み額50億3,500万円と比較して2.9％減の48億8,800万円と試算しております。 国庫支出金につきましては、三位一体の改革の影響を受けて、新たに老人保護措置費負担金、延長保育促進事業補助金、外出サービス事業補助金等の廃止により、約6,000万円が削減されるものと見込んでおります。 市債につきましては、後年度負担の軽減を図るため、
財政改革プログラムに基づき、真に市民の皆様が必要とする事業に対して、財源措置率が高い起債を厳選してまいります。その結果、平成17年度の借入額は９億1,650万円であります。また、平成17年度末の市債残高見込み額につきましては、全会計で約541億5,000万円と試算しております。しかし、このうち一般会計の市債残高は約199億3,000万円で、残高の約69.3％に当たる138億2,000万円が後年度の元利償還時に地方交付税、住宅使用料等により補てんされるものであります。 なお、下水道事業、農業集落排水事業、水道事業、宅地造成事業における市債につきましては、後年度において、使用料や用地分譲等により御負担いただくものであります。 起債制限比率につきましては、一般的に14％を超えないことが望ましいとされており、平成17年度は９％台前半の見込みであります。 以上、申し上げました財政見通しを踏まえ、予算編成を行いました結果、平成17年度の一般会計予算総額は175億5,000万円で、16年度当初予算額対比1.5％の減となりました。なお、平成16年度予算から市民税等減収補てん債の借りかえに伴う６億5,000万円を除き、平成17年度に繰り越しとなる墨坂中学校体育館・武道場の改築に伴う事業費４億9,000万円を平成17年度予算に加えますと、実質的には5.1％の増となります。 また、９つの特別会計の予算総額は149億2,526万6,000円で、当初予算額対比1.9％の増であり、２つの企業会計の予算総額は49億2,002万2,000円で、当初予算額対比9.8％の減となります。 これにより全会計を合わせた予算総額は373億9,528万8,000円で、当初予算総額対比で1.4％の減となります。 次に、一般会計予算の当面する課題と主なる施策について、第四次須坂市総合計画の施策の大綱別に申し上げます。 最初に、「少子・高齢社会に対応し安心して暮らせる健康・福祉のまちづくり」について申し上げます。 「人生80年時代に対応した健康づくりの推進」につきましては、「生涯健康都市すざか」をつくるため、保健補導員会、食生活改善推進協議会、大学等との連携により、産学官一体となった健康増進プロジェクトを推進してまいります。また、スポーツを通じた健康づくりの視点から、市民の皆様の健康状態を高め、将来の医療費負担、介護負担を圧縮できるような施策の構想と事業実施のため、
健康スポーツプロジェクトチームを新設してまいります。 自分の健康は自分でつくり自分で守るためには、健康増進に努める一次予防と疾病の危険因子を減らす二次予防の両面からの対策が必要となってまいります。 一次予防につきましては、ウオーキング事業として、ウオーキングコースの地図と歩数、消費カロリー等のデータをドッキングした健康づくりマップを作成してまいります。また、食生活の改善のため、減塩の普及等にも引き続き取り組んでまいります。 二次予防につきましては、市民健康診査の受診率アップがかぎになります。早期発見、早期治療のため、特に40代、50代の受診者の増加を図るための啓発活動を進めてまいります。また、生活習慣改善支援のための「はつらつ元気セミナー」も充実させてまいります。 このほか健康づくりモデル地区指定事業につきましては、地域を５町に拡大し、運動やバランスのとれた食事により、住民の健康増進を図ってまいります。福祉医療につきましては、老人、乳幼児、障害者、母子・父子家庭等の受給対象者の医療費負担軽減のため、福祉医療費給付金を引き続き支給いたします。 次に、「少子化と超高齢化に対応した福祉社会の構築」の地域福祉につきましては、ふれあい健康センターの市報掲載による市民無料入浴券や障害者の方が利用される福祉浴室等の利用料の一部を新たに負担してまいります。また、地域福祉計画に基づいて、須坂市社会福祉協議会が実施する住民の助け合いマップづくりなどの御近所を基本単位とする助け合い起こし事業のほか、福祉のまちづくり事業へ支援してまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者の健康づくり、介護予防や地域支え合い、生きがい活動支援事業などを進めてまいります。 特に介護予防につきましては、軽度の認定者をふやさない、介護度を重くさせないことを基本に、認知症予防、転倒予防、筋力向上のための事業を展開してまいります。また、民間のノウハウを生かして、入所者に適合したサービスを提供していただくため、平成18年度からの寿楽園の民間移譲に向けて準備を進めてまいります。 在宅福祉事業では、介護を要する方の住宅等の整備に対して支援するほか、ねたきり老人等家庭介護慰労金を引き続き支給してまいります。 障害者福祉につきましては、障害のある人もない人もお互いに支え合い、生き生きと生活し、活動できますよう、療育、教育を初めとした総合的な施策を展開してまいります。障害者の自立促進と生活支援では、新たに須高地域障害者支援センターにケアプランの作成、モニタリングを委託し、障害者に必要なサービスの提供と検証を行ってまいります。 また、医療的ケアを必要とする重症心身障害者のグループホーム入所に伴う看護師配置経費について、新たに支援を行うほか、社会参加を促進するため、障害者の余暇活動をサポートしているＮＰＯ法人の活動に対して、新たに支援を行います。このほか就労訓練等の拡大を図るため、社会福祉法人が整備を進めている身体障害者授産施設、デイサービスセンター等への支援も行ってまいります。 次に、子供の福祉につきましては、児童クラブ運営事業で、平成16年度中に森上小学校、日野小学校での地域児童クラブ開設準備を終え、児童センターを含めて小学校通学区単位での施設整備が完了することから、留守家庭児童を中心とした放課後児童の健全育成事業をさらに推進してまいります。 母子家庭・父子家庭事業につきましては、母子自立支援員による相談活動のほか、母子福祉資金の利用による利子補給、大学進学者に対する奨学金の給付、就業を希望する母親の自立支援策を行ってまいります。また、母子家庭の母の安定した就業促進のための「常用雇用転換奨励金事業」を新たに取り入れるとともに、母子家庭・父子家庭及び寡婦の就業等の自立促進のため一時的な生活援助、保育サービスを要する方々への支援を拡大してまいります。 次に、「須坂文化を創造し心豊かな人をはぐくむ生涯学習のまちづくり」につきましては、教育委員会の立場と役割を尊重しつつ、綿密な連携のもとに、引き続き薫り高い須坂文化の創造、たくましい子供たちを育てる学校教育、人間力、家庭力、地域力を高める生涯学習の振興に努めてまいります。 「豊かな人生と須坂文化をはぐくむ生涯学習社会の形成」についての生涯学習の推進につきましては、指導者を養成し、学んだ成果を自主的なまちづくりやボランティア活動に生かせるよう、生涯学習指導者養成講座の受講について助成するほか、生涯学習情報の提供、学習の機会の充実に努めてまいります。また、学校と地域の連携を積極的に推進し、大人も子供も、共学び、共育ちによる活力ある生涯学習社会の形成を目指します。 国際化や情報化においても、新たに韓国語講座を開催するなど、各種講座の充実に努めてまいります。また、「公民館だよりすざか」が多くの皆様に親しまれますよう、編集委員を募集し、一緒に編集に参画していただくことなど、一層の紙面充実に努めてまいります。 スポーツ、レクリエーションにつきましては、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツの実現を目指すとともに、スポーツを通じて市民の健康増進を図ってまいります。 市民文化活動につきましては、市民の皆様の自主的な文化活動、すぐれた芸術の鑑賞のほか、県内でも有数の文化事業である信州岩波講座への支援を行います。 伝統文化の保存・継承につきましては、貴重な歴史資料の散逸を防ぐため、収集、整理、保存を進めてまいります。また、須坂の礎を築いてきた先人の功績を「公民館だよりすざか」を通じて紹介し、市民の皆様に須坂を理解していただけるよう努めてまいります。 次に、「たくましく心豊かな人をはぐくむ学校教育の推進」のうち、幼児教育につきましては、引き続き私立幼稚園や保護者への支援を行います。 義務教育につきましては、基礎・基本の教育を大切にしながら、確かな学力と豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、生きる力をはぐくむ教育を推進してまいります。 また、地域に開かれた豊かな特色ある学校づくりを推進するため、学校と地域の協力により、ともに育てる「共育人材バンク」を設置し、地域の皆さんに登録していただき、学校の中でそれぞれの得意分野について、共育活動を行い、地域の学校という意識を高めてまいります。 さらに、子供たちの生きる力、各学校の自主性と自立性確立のため、地域のお年寄りとの交流、ごみ拾い等のボランティア活動など、それぞれの学校が独自の活動を展開する「特色ある教育・学校づくり」を推進してまいります。 このほか補助教員の配置につきましては、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業が終了となりますが、きめ細かな教育を推進するため、平成17年度からは市の単独事業として増員して配置するほか、35人学級編制につきましては、１学年ずつ拡大していくこととし、平成17年度は小学校５年生まで拡大してまいります。 教育相談事業では、中学校への心の教室相談員の配置のほか、県のスクールカウンセラーの派遣も継続して実施してまいります。 施設整備につきましては、老朽化が進んでいる森上小学校プールのろ過装置改修、井上小学校体育館の屋根の塗装工事を実施するほか、災害時に地域住民の緊急避難所となります小学校の耐震診断を順次進めてまいります。このほか国の補正予算を受けて、平成16年度に前倒し着工した墨坂中学校体育館・武道場整備につきましては、スポーツを通じた地域の健康づくりの場として、また災害時等の緊急避難場所としても活用できますよう早期完成を目指してまいります。 次に、「安全で快適に暮らせる定住・環境のまちづくり」について申し上げます。 「自然と共生する土地・水利用の推進」についての土地利用につきましては、安全・安心のまちづくりに向けて、第二次国土利用計画須坂市計画に沿い、計画的な土地利用、水源・水質、自然環境の保全に努めてまいります。 次に、「発展を支える都市基盤の充実について」の市街地整備につきましては、須坂市都市計画マスタープランに沿った都市基盤整備を進めます。特に都市計画道路につきましては、地域住民の皆様の御理解と御協力のもとで、臥竜線塩川地区、屋部線、八町線の事業推進を図ってまいります。 道路につきましては、道路、水路等の補修のための原材料を支給する「手づくり普請協働事業」のほか、現在県内で一番件数の多い地域住民による美化運動をさらに進めるとともに、市道敷地内のポケットパークや緑地などの除草、清掃、花壇づくりなどを行う「みんなで育てる道路事業」などを通じて、地域の皆さんとの協働によるまちづくり、道づくりを進めてまいります。 なお、市民の皆様から多くの御要望をいただいております道路、河川等の整備につきましては、危険度、緊急度等を考慮しながら、公平に優先順位を決定してまいります。 交通体系につきましては、高齢者や障害者など、交通弱者と言われます皆様の交通手段として、循環バス「ほほえみ」を引き続き運行いたします。また、公共交通機関の確保対策として、廃止路線代替バスの運行、鉄道近代化設備整備等についても継続して支援いたします。 次に、「快適ですぐれた居住環境の整備」についての住宅につきましては、市営明徳団地の下水道接続等により、環境整備に努めてまいります。 公園・緑地につきましては、花づくり、庭づくりを行っている方に御協力をいただき、花を愛する市民の皆様や須坂市を訪れた方々にごらんいただく「好きです須坂！オープンガーデン事業」を実施してまいります。参加される方々との交流や花マップづくりを通じて、一層の花と緑のまちづくりを進めてまいります。現在花マップづくりを地域公民館を中心に既に住民参加型で行っておりますので、御協力をお願いいたします。 また、市内外の方々から親しまれている臥竜公園につきましては、トレッキングコースとしても最適な環境でありますので、健康づくりの場としても御利用いただけるようにしてまいります。このほか動物園では、従来の特色ある事業に加え、日本初のインターネットによるデジタル・アニマルパークを開園し、須坂市と動物園のよさを全国に情報発信してまいります。 次に、「地域性豊かな景観の創造」についての景観形成につきましては、各地域に根差した個性ある地域景観を形成し、その保存と活用を進めてまいります。このため平成16年度に13地域において満了となるまちづくり協定を継続し、商店街のイベント開催時等に合わせ修理・修景された建物の一般開放を行うなど、補助要綱を見直す中で歴史的景観保存対策事業等を引き続き進めてまいります。 次に、「地球環境時代に対応した環境都市の形成」についてのごみ処理・リサイクルにつきましては、ごみ指定袋をできるだけ安い価格で利用できますよう自由販売方式に変更するほか、家庭で余ったごみシールの回収を通じて、環境美化に役立てていただくための報奨金制度も試行してまいります。また、公共施設の生ごみの堆肥化とともに、廃食用油のリサイクル処理も進めてまいります。ごみは減量とリサイクルが基本であります。各家庭、事業所におかれましても、一層のごみの減量化に御協力をお願い申し上げます。 また、須高地域に建設する長野広域の一般廃棄物の最終処分場につきましては、高山村と協議を進めながら、本年12月までに適地選定を行ってまいります。 次に、「市民の生命財産を守る防災・安全都市の形成」についての消防・防災・救急につきましては、治山治水事業を推進するほか、大災害発生時における災害対策本部機能維持のため、消防本部への災害対策本部移設を想定した施設整備を行ってまいります。また、防災対応能力の向上を図るため、自主防災活動の支援や研修会等を開催してまいります。 農地防災では、昨年の台風23号で故障した相之島排水機場のエンジン等の修繕を実施し、河川の増水や農地への浸水に備えるとともに、検証委員会による科学的内水排除システムの構築に向け検討してまいります。 消防施設の整備では、迅速な活動が行えるよう、携帯電話からの119番通報を直接須坂市消防本部での受信が可能となるようにしてまいります。 交通安全対策につきましては、第七次交通安全計画に基づく通学路等の歩道整備、道路反射鏡、区画線等の交通環境整備を進めるとともに、増加傾向にある高齢者の交通事故防止、シートベルト着用率の一層の向上に努めてまいります。また、地域のボランティアの皆さんに御協力をいただきながら、駐車違反等の巡回指導も行ってまいります。 地域安全対策につきましては、地域の皆さんの御協力が不可欠でございます。子供だけでなく、ひとり暮らしの高齢者の暮らしなども心配であります。「安全の家」の表示や散歩、ジョギングといった日常活動の中で、ボランティアの方々にも御協力をいただきながら、御近所の底力を生かし、地域ぐるみで安全安心のまちづくりを進めてまいります。 次に、「地域の資源を生かした先端技術・産業のまちづくり」について申し上げます。 「地域性を生かした農林業の振興」についての農業につきましては、食と農の100人委員会の提言を待って、食と農の基本計画策定懇話会を設置し、食の安全・安心と地産地消、産地ブランド化等の推進に努めてまいります。 まず、食の安全・安心と地産地消では、減農薬、有機栽培の普及を推進してまいります。また、ＴＭＯにぎわい創出事業のチャレンジショップへの出店、学校・保育園給食への食材提供などを通じて、農産物の地域内流通の拡大を図ってまいります。このほか生ごみの堆肥化等の「地域循環型環境保全農業」の研究を進めてまいります。 「産地ブランド化推進事業」では、伝統野菜等の栽培普及、加工・特産品化、飲食店や姉妹都市等との連携による販路拡大を図ってまいります。このため農業振興アドバイザーを引き続き配置するほか、新農業創生活動補助金を新設し、開発・試行を行うグループへの支援を行うとともに、リンゴ、ブドウ等の新品種導入に対する支援を行ってまいります。 有害鳥獣の被害防止対策につきましては、猿、イノシシ等による農作物の被害防止のため、電気さく、防護さくの地域ぐるみでの設置や荒廃した森林の手入れによって、有害鳥獣の出没しにくい環境整備を進めてまいります。 リンゴ炭そ病対策のニセアカシア林層転換では、ドングリの苗木を地域の皆様の手で植栽し、里山づくりにも生かす地域ぐるみの取り組みとして、「どんぐりプロジェクト」を推進することとし、本年度は植栽のためのドングリの苗を保育園や学校の子供たちに育成していただくこととしております。 畜産振興では、牧場組合が行う草地改良のほか、五味池破風高原のレンゲツツジと景観保全を含め、乳山牧場での牛の放牧に対して支援してまいります。 また、市道への支援にあわせて、「手づくり普請協働事業」により、農家や地域の皆さんがみずから協働で実施する環境に配慮した農道、水路等の整備、補修のための原材料等の支援を行います。 土地改良事業につきましては、相之島地区基盤整備促進事業を推進するとともに、農道・水路等の基盤整備を図ってまいります。 林業につきましては、計画的な造林・保育事業、林道など生産基盤の整備のほか、治山事業を進め、森林の有する水源涵養、山地災害防止などの公益的、多面的な機能を維持してまいります。また、坂田山共生の森の維持管理のため、緑の少年団を結成し、活動を通じて親しみながら、森林育成を図ってまいります。 次に、「新たな時代に対応した工業の振興」について申し上げます。 元気の出る須坂市を実現させるためには、新産業の創出と経営基盤の革新などによる産業力の強化が急務であります。こうしたことから、「経済部」の名称を「産業振興部」に改め、「工業振興室」を「工業課」に、「商工観光課」を「商業観光課」とし、体制を充実させるとともに、観光協会を含めて、須坂駅前のシルキービルに移転し、須坂市の基幹産業である工業の振興を図ってまいります。 具体的には、産業コーディネーターによる産学官・産学・産産連携による新製品・新技術開発・新産業の創出を引き続き支援します。さらに、産業アドバイザーの増員による個別企業や起業家への重点的支援とともに、工業データベース構築のための資料収集のほか、「ものづくりプロジェクト」に対する支援を行います。 特に「ｅ－シャレット」につきましては、信州大学の遠藤守信教授の特別な御支援をいただき、愛知万博のイベントに採用されることとなり、本日記者発表となります。このことは販路開拓に向けて絶好の機会となります。また、信州大学、長野県テクノ財団善光寺バレー地域センター、須坂商工会議所とも連携し、「実践ものづくり塾」を開催し、経営基盤の革新と新産業の創出に努めてまいります。 このほか中小企業の試作品の商品化、研究開発の特許化についても支援してまいります。また、昨年に引き続き商工会議所等とともに産業フェアを開催するほか、ベンチャー企業等の事業展開に対して出資、融資により支援する仮称「地域創業支援ファンド」の創立につきましても研究を進めてまいります。 次に、「人・物が集まるにぎわいにあふれた商業・観光の振興」について申し上げます。 シルキーへの移転にあわせ、商業観光課内に「商業・新サービス産業係」を新設し、農・工・商・観光の連携や新産業の創生に努めてまいります。商業・新サービス産業につきましては、元気のある商業の再生に努めるとともに、産学官連携による地域コミュニティの役割を担う新サービス産業の創出に努めてまいります。 そこで、金融対策においては、市制度資金における融資総額の拡大や貸付利率の引き下げなど、融資制度の充実を図るほか、商店街活性化に向けて、空き店舗への出店促進のための支援制度の充実を図るとともに、商工会議所や商店会などと連携し、情報発信などの支援を行ってまいります。 また、お菓子屋、おそば屋などのマップ作成やホームページ開設の支援を行うなど、情報共有化による連帯意識の醸成と誘客のための情報発信を図るとともに、インターネット商店街の形成による買い物環境整備などに支援を行ってまいります。 観光につきましては、誘客宣伝と須坂ブランドの創出のため、観光協会の組織的な独立とコンベンション機能の充実に向けサポートを行うとともに、さくらまつりなど、観光協会が主催する事業について積極的に協力してまいります。 観光客数の当面の目標として、平成21年度に90万人という数値を設定しており、そのため観光協会と連携しながら、平成16年度に初めて２回開催した大都市圏におけるマスコミ懇談会の実施や雑誌・新聞等による全国的な情報発信を行います。さらに、既存イベントである大菊花展やひな祭りなどの実行委員会に対する積極的な支援をしてまいります。 さらに、広域観光につきましては、近隣市町村や関係機関と連携してまいります。さらに、「須坂の食と土産品開発研究会」の開催のほか、農業と連携したグリーンツーリズムの調査研究も進めてまいります。 次に、「高度情報化に対応した産業の育成と就労支援」について申し上げます。 須高管内の有効求人倍率は依然として低く、厳しい雇用状況にあることから、雇用機会の拡大を図るため、
就業支援センターを開設し、就職を希望する皆さんに気軽にお立ち寄りいただき、関係機関などから収集した情報の提供や就職相談に応じてまいります。また、地域キャリアコンサルタントによる適職についてのアドバイスのほか、職業訓練校と連携しながら、就業を希望する市民の皆様のスキルアップを図るなどの支援を行ってまいります。 次に、「すべての人のしあわせを守る人権・交流のまちづくり」について申し上げます。 「差別のない社会の形成」についての人権同和教育につきましては、人権問題に対する認識をさらに深め、部落差別を初め、あらゆる差別解消のため、「部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画」「人権教育のための国連10年須坂市行動計画」に基づき、継続して人権教育や人権啓発の推進を図ります。 また、人権同和政策事業につきましては、「地域改善対策特別事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律」の失効後における「須坂市における同和対策事業の今後のあり方」を示した平成13年度答申と課題解決のためのソフト事業である生活相談員委託事業のあり方を示した「平成16年度の部落差別を初め、あらゆる差別撤廃・人権擁護審議会答申」を遵守するとともに、市民協働により事業を推進してまいります。 男女共同参画の推進につきましては、「すざか男女共同参画計画」に基づき、市民一人ひとりがお互いの人格を尊重し、男女が共同して参画する社会の実現に向けて一層の啓発に努めます。 次に、「心のふれあう地域社会の形成」における児童・青少年健全育成につきましては、「未来を担う児童・青少年育成都市宣言」を受けて、学校と家庭、地域が一体となり、子供たちの生きる力、豊かな心をはぐくむため、子供の手による子ども会活動を推進してまいります。 また、小学生を対象にした信州すざか農業小学校を開校いたします。地域の自然の中で、野菜や稲を育てることから始め、収穫、調理から食事までの過程を通じて、働くことの尊さと食べることの喜び、ありがたさを学ぶ場として、平成17年度は豊丘地区に開校します。 このほか、子供たちが郷土の伝統文化を継承し、創造していくため、楽しく学べる参加型、体験型の事業「子どもフェスティバル」を引き続き開催してまいります。 コミュニティ活動につきましては、地域の自主的な活動拠点であります公会堂の整備や事務機器等の導入に対して支援するとともに、特色ある地域づくりを推進するため、地域活動のリーダーとなる人材の育成を図ってまいります。また、地域と行政との連携、協調の円滑化を図るため、１月にいただいた区長会の提言を生かしつつ区長会活動を支援するとともに、行政事務を委託してまいります。 次に、「市民が主体となった多様な交流都市の形成」についての地域交流につきましては、姉妹都市であります三浦市、紫雲寺町との交流を進めてまいります。また、国際交流につきましては、中国四平市との友好・親善交流のほか、工業等の経済研修生を引き続き受け入れてまいります。 次に、「市民とともに考え歩む協働のまちづくり」について申し上げます。 「信頼され開かれた市政運営の推進」ですが、先ほども申し上げましたが、平成17年度予算編成から新たに「市民参画型予算編成」を導入いたしました。私が「虹のテーブル」等でお聞かせいただいた御提言を施策に反映させていただくため、新たな事業を改めて市民の皆様に公表し、御意見をお寄せいただきました。皆様からいただいた御意見、御要望は、公表いたしました事業だけでなく、市政全般に及んでおり、心から感謝を申し上げます。初めての試みでありましたが、今後も工夫をしながら、ともに考え、ともに汗を流し、市民の主体的な参画によるまちづくりを推進してまいります。 市民参加につきましては、市民課に「協働のまち支援係」を設置し、ボランティア団体、ＮＰＯ法人の皆様とともにお互いに交流できる場を設け、助け合い、支え合うまちづくりを進めてまいります。 また、「企画課」を「政策推進課」に改め、政策立案、秘書、広聴・広報部門を一体化し、政策の迅速な実現に努めてまいります。 情報公開につきましては、市民参画・協働を進める上で欠くことのできないものです。広聴・広報と密接にかかわる部分でもありますが、個人情報の保護に十分配慮しながら、徹底した公開に努めてまいります。 広聴・広報活動につきましては、市民と行政の協働により、身近な資源を再発見し、全国に発信していくことにより、市民が自信を持ち、須坂を誇りに思うことができるような広聴・広報の一元化を行います。 広報活動では、従来からの市報・公民館だよりなどを通じての情報提供に加え、ポータルサイトの構築やホームページの充実により、災害時などへの対応も含め、必要な情報を十分伝達できる体制を構築してまいります。さらに、市民の皆様のアイデアを広報に生かすため、「須坂を元気にする広報」や「テレビ番組作成」などにより、市民の皆様と一緒に須坂を全国に発信するなど、職員・市民の情報発信能力を高めてまいります。 また、市長への手紙及びホームページを利用した「虹のかけはし」、市民の皆様との直接対話の場である「虹のテーブル」により、市民の皆様の御意見や御提言を幅広く行政に反映させるよう努めます。一方、市政への積極的な市民の参画と参加を促進し、市民と協働のまちづくりを具体的に進めるため、引き続きワークショップ「まちづくりわいわい塾」により、市民が願うまちの将来像の実現に向けて検討してまいります。 次に、「柔軟で効率的な行財政の推進」についての行財政運営につきましては、大変厳しい財政状況の中で、新たな行政需要に柔軟に対応するため、行財政改革チャレンジプラン、
財政改革プログラムに基づき、徹底した改革を進めるとともに、事業目的の明確化と事業効果の検証を行い、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」の計画的、重点的施策を推進します。 また、農業委員会につきましては、農家数及び経営耕作面積の減少も考慮して、農業委員会からの御提言のありました農業委員定数を５名減の21名に見直してまいります。農業委員の皆様には、行動する農業委員として、農業振興に御尽力いただき感謝を申し上げます。 次に、「地方分権への対応と広域行政の推進」の地方分権につきましては、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治本来の姿の実現のため、その基礎である職員一人ひとりの意識改革をさらに進めてまいります。 広域行政・広域連携につきましては、ますます拡大する日常生活圏、産業活動の広域化、多様化・高度化する行政ニーズにこたえるため、須高行政事務組合、長野広域連合などとの施策連携に引き続き努めてまいります。 次に、特別会計及び企業会計について順次申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計につきましては、予算総額42億6,118万2,000円で、前年度当初予算額対比3.5％の増であります。高齢化の急速な進展や長引く経済不況と平成14年10月から老人保健の医療受給対象年齢が段階的に75歳に引き上げられることなどから、加入者は増加傾向にありましたが、大手企業の雇用調整の影響分が落ち着きを見せていることから、平成16年度は減少に転ずる見込みであります。 しかしながら、医療費は依然として高水準にありますので、平成17年度の国民健康保険の運営に不足する財源は、16年度末見込みで約１億6,000万円確保できる基金の取り崩しにより対応できるものと考えております。会計の健全経営のためには、被保険者の健康の維持、増進による医療費の抑制が最も重要なことでありますので、各種保健事業を行うとともに、引き続き国民健康保険税の収納対策、医療費の適正化対策事業を推進してまいります。 老人保健特別会計につきましては、予算総額46億5,084万7,000円で、老人保健の医療受給対象者の減少に伴い、当初予算額対比0.8％の減となります。 奨学金特別会計につきましては、予算総額1,250万5,000円で、多くの皆様から御寄附をいただいた奨学金原資と一般会計からの繰り入れにより、経済的事情により就学が困難な方を支援してまいります。 井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計につきましては、予算総額654万9,000円で、地区住民の皆様の意向を反映した財産の維持管理を財産区管理会を通じて行ってまいります。 福祉企業センター特別会計につきましては、予算総額4,953万6,000円で、受注量が減少するなど厳しい環境にありますが、取引企業との協調連携を深め、適正な運営に努めます。 峰の原水道事業特別会計につきましては、予算総額2,882万2,000円で、峰の原高原地区の水道水の安定供給に努めるとともに、水源電気設備改修工事と下水道工事関連の配水管布設替え工事を行ってまいります。 下水道事業特別会計につきましては、予算総額30億1,463万4,000円で、当初予算額対比1.4％の減であります。下水道は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全、公衆衛生の向上など、広範な機能を有し、全市域にわたって一日も早い整備が望まれておりますが、市債の元利償還金が増加していることを考慮し、引き続き建設終了年度を平成24年度とし、計画的に整備を進めてまいります。 平成17年度は32.4ヘクタールを整備し、年度末の整備率を87.2％と見込んでおります。今後も効率的な整備を進めるとともに、経費の削減に努めてまいりますが、健全経営を図る上からも、各御家庭におかれましては、水洗化に御協力をお願い申し上げます。 農業集落排水事業特別会計につきましては、予算総額１億4,814万6,000円で、農業集落排水施設の適正な維持管理と水洗化の促進に努めます。 介護保険特別会計につきましては、予算総額27億5,304万5,000円で、当初予算額対比7.6％の増であります。歳入では、第１号被保険者の介護保険料につきまして、第二期介護保険事業計画における計画値に基づいて算定し、当初予算額対比2.6％の増といたしました。また、第二期介護保険事業計画の最終年に当たることから、介護給付費の準備基金の全額を繰り入れました。 歳出につきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、保険給付費で当初予算額対比8.2％の増といたしました。今年度は第三期介護保険事業計画を策定する年であり、計画策定懇話会を設置し、介護保険給付の円滑な実施に向けて検討を進めてまいります。今後も健全な事業運営のため、公平・公正な認定調査を行い、利用者の皆様の要望を踏まえた質の高いサービスの提供や広報活動と相談体制の充実に努めます。 次に、水道事業会計につきましては、収益的支出と資本的支出の合計額は19億4,188万8,000円で、当初予算額対比0.4％の減であります。収益的支出につきましては、水道料金収入の伸び悩みに伴い、当初予算額対比0.1％減の12億2,809万4,000円となりますが、さらに効率的な経営を行ってまいります。また、資本的支出は７億1,379万4,000円で、西原低区配水池に緩速ろ過池本体の建設のほか、危機管理の一環として油の流入事故防止のため、塩野浄水場の取水井に油膜検知装置を設置し、安全な水を安定的に供給してまいります。 最後に、宅地造成事業について申し上げます。 収益的支出と資本的支出の合計額29億7,813万4,000円で、平成16年度中にインター須坂流通産業団地用地の一部を売却したことから、当初予算額対比15.1％の減となります。インター須坂流通産業団地につきましては、これまでに約70％が売却済みとなり、企業の立地稼働も進んでおります。平成16年10月に導入した分譲成約報酬制度を活用し、さらに分譲地の早期完売に向けて努力してまいります。 地域性を生かした農林業と新たな時代に対応した工業、人・ものが集まるにぎわいにあふれた商業・観光都市「すざか」を目指して、平成16年度にふるさと応援団を設立いたしました。メールマガジンの発信等の活動のほか、平成17年度は「ふるさと応援団東京フェア」も開催し、須坂の特産物をＰＲ・販売してまいります。須坂市民はもとより、首都圏に住んでいらっしゃる各界各層で御活躍の方々のお力もおかりしながら、ふるさと「すざか」のよさを全国に向けて情報発信し、「元気の出る須坂市」の実現に向けて、精いっぱい努めてまいります。 平成17年度予算につきましては、「厳しい時代だからこそ、誇れる須坂を」実現のため、地域活性化に向けた新しい多くの事業を提案させていただきました。議員各位を初め、市民の皆様の格別な御理解と御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、平成17年度予算の提出に当たり、市政に対する施策の概要について申し上げました。詳細につきましては各部長から申し上げますので、何とぞよろしく御審議いただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（善財文夫） この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午後零時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（善財文夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案説明を継続します。 提案理由の説明を求めます。－丸山総務部長。
◎総務部長（丸山尊） 〔登壇〕 それでは、議案第40号 平成17年度須坂市一般会計予算のうち、歳入全般と歳出の款１、議会費並びに款２、総務費、項１、総務管理費、項２、徴税費及び項５、統計調査費のうち、総務部所管分並びに項４、選挙費並びに項６、監査委員費並びに議案第44号 平成17年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計について御説明を申し上げます。 平成17年度予算につきましても、13年度から引き続いて予算を事業別に区分いたしました。また、予算書につきましては、16年度より、より見やすいように各会計ごとに予算議案の後に予算説明書としての歳入歳出予算事項別明細書を掲載させていただきました。 それでは、予算書の３ページをごらんいただきたいと思います。 最初に、議案第40号 平成17年度須坂市一般会計予算から申し上げます。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ175億5,000万円と定めましたもので、前年度と比較いたしまして1.52％の減となっております。これを実質的な増減で申し上げますと、平成16年度予算から平成７年度及び平成８年度に借り入れをいたしました市民税等減税補てん債の借りかえに伴う６億5,000万円を除き、平成17年度に繰り越しとなる墨坂中学校体育館、武道場建設に伴う事業費約４億9,000万円を平成17年度予算に加えますと、実質的には5.09％の増ということになります。 次に、第２条の債務負担行為と第３条の地方債につきましては、後ほど御説明を申し上げます。 第４条の一時借入金につきましては、財政運営上、一時的に歳計現金が不足することが予想されますことから、一時借入金の最高額を30億円と定めたものでございます。 第５条につきましては、歳出予算の流用について定めたものでございます。 それでは、一般会計の歳入から申し上げます。 予算書の18ページからの事項別の説明によって款、項の主なものについて順次御説明を申し上げます。 まず、款１の市税でございますが、総額は53億5,370万円で、前年度対比5.93％の増といたしました。 項１の市民税につきましては、厳しい経済情勢の中、平成14年度には市内大手企業の大規模な雇用調整といった急激な変化もありましたが、最近では一部の業種に回復の傾向が見られることから、平成17年度予算につきましては、平成16年度当初予算と比較して、14.42％の増を見込みました。 個人市民税につきましては、税制改正による配偶者特別控除のうち、配偶者控除についての上乗せ分の廃止や納税義務を負う夫と生計を一にする妻への均等割の半額課税といった増収が見込める部分と、株式等の譲渡所得に関する減収部分を考慮しまして、前年度対比8.85％増の15億9,350万円を計上いたしました。 法人市民税につきましては、製造業や金融などの一部に業績回復の兆しが見られ、平成16年度においては前年の納付額を大幅に上回る企業もあることから、前年度対比で40.71％増の４億3,690万円を計上いたしました。 項２の固定資産税につきまして、平成16年中の新増築家屋の件数が平成15年度中に比べ増加しましたが、地価の下落が継続していることや償却資産の対象となる設備投資に対する慎重な傾向が見られることから、前年度対比1.14％増の26億5,500万円を計上しました。 国有資産等所在地市町村交付金及び納付金につきましては、公社化されました郵政公社からの納付金が平成16年度より制度化されましたが、その納付状況などから、前年度対比4.76％増の2,200万円を計上いたしました。 項３の軽自動車税につきまして、四輪乗用車の登録台数が年々増加の傾向にあることから、前年度対比3.29％増の１億980万円を計上いたしました。 項４の市たばこ税につきましては、喫煙人口の減少により、たばこの消費本数は年々減少する傾向にありますが、平成15年７月から税率が引き上げられたことにより、増収となる見込みでありますので、前年度対比1.11％増の２億7,300万円を計上いたしました。 次に、予算書の20ページ、21ページをお願いいたします。 項５の入湯税につきましては、課税客体の適正な把握により、前年度対比21.67％増の730万円、項６の都市計画税につきましては、前年度対比1.99％増の２億5,620万円を計上いたしました。 なお、決算額で比較した市税収入総額につきましては、16年度決算見込み額約54億600万円に対しまして、平成17年度決算見込み額約53億7,800万円で、0.52％、約3,000万円の減となる見込みです。 款２の地方譲与税につきましては、総額４億3,450万円で、前年度対比47.29％の増といたしました。 項１の所得譲与税につきましては、国の三位一体改革の一環として、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として、平成16年度に創設されたもので、平成17年度分として示された総譲与額を人口割により算出し、１億9,000万円を計上いたしました。 項２の自動車重量譲与税につきましては、前年度対比17.42％増の１億8,200万円、項３の地方道路譲与税につきましては、前年度対比25％増の6,250万円を計上いたしました。 款３の利子割交付金につきましては、定額預金の金利が低下していることや満期を迎える預金も年々減少していることなどから、前年度対比2.22％減の4,400万円を計上いたしました。 次に、22ページ、23ページをお願いいたします。 款４の配当割交付金、款５の株式等譲渡所得割交付金につきましては、ともに税制改革により、平成16年度に創設されたもので、平成17年度につきましても前年同額を計上いたしました。 款６の地方消費税交付金につきましては、平成16年度は納期限の関係で１カ月分多く交付されたことにより、前年度を上回りましたが、平成17年度は平年ペースに戻ることから、従前の交付実績を勘案し、前年度対比5.63％減の５億2,850万円を計上いたしました。 款７のゴルフ場利用税交付金につきましては、利用者の減少から、前年度対比15.38％減の550万円を計上いたしました。 款８の自動車取得税交付金につきましては、過去の交付実績を勘案し、前年度対比12.78％増の１億150万円を計上いたしました。 款９の地方特例交付金につきましては、恒久的な減税の影響額を見込み、前年度対比５％減の１億9,000万円を計上いたしました。 次に、24ページ、25ページをお願いいたします。 款10の地方交付税につきましては、国の三位一体の改革により、自治体交付の出口ベースで前年度対比0.1％の増となりましたが、須坂市にあっては、償還額が増加する臨時財政対策債、減税補てん債の償還額分が算定上加算されるため、普通交付税では前年度決算見込み額より約3,000万円増の43億600万円程度と見込みました。また、特別交付税につきましては、市町村合併等の特別な要因がないことから、４億円を見込むものであります。 なお、例年当初予算の計上に当たっては、地方交付税の一部を今後の補正予算対応の財源として留保しておりますことから、普通交付税については、前年度予算額対比3.90％増の40億円を予算計上いたしました。 また、普通交付税と交付税の一部を起債に振りかえた臨時財政対策債を合わせた見込み額は、総額は約48億8,800万円で、前年度決算見込み額約50億3,500万円と比較して、2.92％の減となるものと見込んでおります。 款11の交通安全対策特別交付金につきましては、実績を勘案し、前年度対比25％増の1,000万円を計上いたしました。 款12の分担金及び負担金につきましては、総額４億1,329万4,000円で、前年度対比6.72％の減となりました。 主なものとしては、保育所保育児童保育料３億1,072万4,000円、長野地区農業共済事務組合派遣人件費負担金3,382万2,000円等を計上いたしました。 次に、款13の使用料及び手数料につきましては、24ページから29ページにございます総額３億9,981万2,000円で、前年度対比0.44％の増となりました。 項１の使用料につきましては３億1,009万4,000円で、前年度対比0.17％の増で、主なものとしては、寿楽園使用料１億1,042万2,000円、住宅使用料１億2,244万6,000円等でございます。 項２の手数料につきましては8,971万8,000円で、前年度対比1.40％の増で、主なものとしては、戸籍住民基本台帳手数料2,451万5,000円、ごみ取り扱い手数料4,464万1,000円等でございます。 次に、款14の国庫支出金につきましては、28ページから33ページにございます。 総額９億6,052万1,000円で、前年度対比2.51％の減となりました。 項１の国庫負担金につきましては、国の三位一体の改革により、養護老人ホームの老人保護措置費負担金が全額削除されたほか、国民健康保険基盤安定負担金が県支出金に振りかえられたことなどにより、７億4,962万円で、前年度対比5.47％の減となりました。 主なものとしては、知的障害者施設訓練等支援費負担金１億3,324万4,000円、私立・管外保育所運営費負担金8,797万3,000円、児童手当負担金１億9,886万円、生活保護費負担金１億3,450万6,000円等でございます。 項２の国庫補助金につきましては、居住生活支援費補助金や地方道路整備事業臨時交付金が増額となったことなどによりまして、１億9,566万6,000円で、前年度対比10.30％の増となりました。 主なものとしては、居宅生活支援費補助金3,276万4,000円、道路橋梁費補助金8,195万円、市営住宅に対する住宅費補助金3,512万2,000円等であります。 項３の国庫委託金につきましては、総額1,523万5,000円で、前年度対比2.20％の増で、基礎年金等事務費交付金1,413万円等であります。 次に、款の15の県支出金につきまして、32ページから39ページにございます。 総額６億4,953万1,000円で、前年度対比11.10％の増となりました。 項１の県負担金につきましては、国庫負担金で申し上げましたように、国の国民健康保険基盤安定負担金分が県に財源移譲されることなどによりまして、２億704万8,000円で、前年度対比52.35％の増となりました。 主なものといたしましては、国民健康保険基盤安定負担金１億330万5,000円、私立・管外保育所運営費負担金4,398万6,000円、児童手当負担金3,757万5,000円等でございます。 項２の県補助金につきましては、緊急通報体制整備事業補助金の廃止や緊急地域雇用創出特別事業補助金が終了したことなどにより、３億5,746万6,000円で、前年度対比1.90％の減となりました。 主なものといたしましては、在宅福祉事業補助金2,805万6,000円、福祉医療費給付事業補助金１億433万5,000円、特別保育事業補助金3,488万4,000円等でございます。 項３の県委託金につきましては8,501万7,000円で、前年度対比0.78％の増で、主なものは、県民税徴収事務委託金4,700万円、統計調査費委託金2,359万5,000円等でございます。 次に、款16、財産収入につきましては、38ページから41ページにございますが、総額6,279万円で、前年度対比60.47％の増となりました。 項１の財産運用収入につきましては1,466万4,000円で、前年度対比25.40％の増で、主なものは土地・建物貸付収入1,247万6,000円等でございます。 項２の財産売払収入につきましては、活用が見込めない普通財産の処分を行うことなどにより、4,812万6,000円で、前年度対比75.42％の増で、主なものは廃道水路敷等売払収入600万円、市有土地売払収入4,211万6,000円等でございます。 次に、40ページ、41ページになりますが、款17の寄附金につきましては50万円を計上させていただきました。 次に、款18の繰入金につきましては、総額５億670万4,000円で、前年度対比24.92％の減となりました。 項１の特別会計繰入金25万円につきましては、井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計からの繰入金でございます。 項２の基金繰入金につきましては、公共施設等整備基金から繰入金の減額などにより、５億645万4,000円で、前年度対比24.93％の減となりました。 主なものといたしましては、財政調整による財政調整基金繰入金３億176万4,000円、公債費に充当する減債基金繰入金１億円、市道及び街路整備などに充当する公共施設等整備基金繰入金１億340万円等でございます。 款19の繰越金につきましては、前年度より5,000万円増の３億円を計上いたしました。 次に、款20の諸収入でありますが、42ページから47ページでございます。 総額22億6,864万8,000円で、前年度対比9.64％の増となりました。 項１の延滞金加算金及び過料では、市税延滞金として250万円を計上いたしました。 項２の貸付金元利収入につきましては、市制度資金あっせん預託金を増額し、融資総額の拡大を図ったことなどによりまして、15億1,131万1,000円で、前年度対比14.36％の増となりました。 主なものといたしましては、市制度資金あっせん預託金の元利収入９億3,004万5,000円、土地開発公社貸付金元金収入４億9,000万円、地域総合整備資金貸付金元金収入3,526万5,000円等でございます。 項３の受託事業収入につきましては２億7,091万6,000円で、広域消防の受託事業収入でございます。 項４の雑入につきましては、ごみ指定袋代金が減額となりましたが、児童センター、地域児童クラブにおける放課後児童健全育成事業徴収金を新たに計上したほか、資源有価物売払代金の増額などにより、４億8,392万1,000円で、前年度対比1.49％の増となりました。 主なものといたしましては、「食」の自立支援事業実費徴収金2,003万円、健康福祉ランドからの施設整備負担分3,000万円、学校給食費納入金の２億6,352万2,000円でございます。 次に、46ページ、47ページの市預金利子についてであります。 ペイオフ解禁に伴う対策といたしまして、普通預金から無利息の決済用預金に移行することから、利子収入は見込みませんでした。 次に、46ページから49ページをお願いいたします。 款21の市債につきましては、総額９億1,650万円で、前年度対比50.60％の減となりました。これは16年度に計上いたしました高山分署に配置する消防ポンプ購入のための消防施設整備事業債、
高甫小学校体育館建設のための義務教育施設整備事業債、さらには平成７年度、平成８年度に借り入れました市民税等減税補てん債の満期一括償還のための借換債分が不要となったほか、地方特例道路整備事業債、臨時財政対策債が減額となったこと等によるものであります。 借り入れを予定している主な市債といたしましては、地方特定道路整備事業債１億4,400万円、市民税等減税補てん債7,000万円、臨時財政対策債５億8,200万円等であります。なお、市債につきましては、後年度の財政負担を考慮して、できる限り交付税等で財源措置のされるものを厳選しておりますことから、本年度の借り入れ予定額９億1,650万円のうち、後年度に交付税や使用料等の特定財源で措置されるものが約84.12％に当たる７億7,099万円で、市税等の一般財源で負担する額は残りの約15.88％、１億4,551万円ということになります。 次に、恐縮ですが、予算書の10ページへお戻りをいただきたいと存じます。 第２表の債務負担行為について申し上げます。 １の農業近代化資金融資利子補給金から６の企業立地振興事業補助金までの６項目について、期間、限度額を記載のとおり定めるものでございます。 次に、11ページをお願いいたします。 第３表、地方債について申し上げます。 事業の執行に合わせまして、１の歩道段差解消事業から10の臨時財政対策債までの10事業につきまして、限度額を総額９億1,650万円、借り入れ利率につきましては年5.0％以内とし、償還の方法を記載のとおり定めるものでございます。 以上で歳入関係の説明を終わらせていただきます。 次に、歳出について申し上げます。 最初に、50ページから53ページをお開きいただきたいと思います。 款１の議会費、項１の議会費、目１、議会費２億2,403万7,000円は、議員及び事務局職員の人件費及び政務調査費360万円など、議員の議会活動に要する経費並びに事務執行経費を計上いたしました。 次に、52ページから59ページでありますが、款２、総務費、項１、総務管理費、目１の一般管理費７億71万円は、職員の人件費など一般事業の執行に要する経費、職員研修に要する経費、防災危機管理に要する経費、庁舎管理に要する経費、行政改革推進に要する経費、情報公開・個人情報保護に要する経費及び環境管理システム推進に要する経費の計上でございまして、前年度対比7,405万9,000円の減でございます。これは主に職員の人件費で、職員手当などでございます。 次に、58ページから61ページをお願いいたします。 目２、文書費1,447万円は、庁内の文書管理及び浄書印刷等に要する経費の計上でございます。 次に、目３、会計管理費957万5,000円は、市の会計事務の執行に当たり、適正な収入及び支出負担行為の確認を行うために要する経費でありまして、主な内容といたしましては、金融機関等における窓口収納等に係る取扱手数料400万円などを計上いたしました。 次に、60ページから63ページをお願いいたします。 目４の財政管理費391万5,000円は、市の財政運営や予算編成のための経費として、予算書の印刷製本費180万5,000円、財務会計システムの機器賃借料143万5,000円などを計上いたしました。 目５の財産管理費6,852万5,000円は、市有財産の管理、入札・契約及び市の施設の緊急修繕に要する経費などの計上でありまして、主な内容といたしましては、市有建物と車両の保険料857万7,000円、豊洲地区の皆さんが協働でホタル公園を整備されるための旧職員住宅を撤去する経費280万円のほか、積立金では公共施設等整備基金に健康福祉ランドからの施設整備費負担分3,000万円を今後の整備資金として積み立てるほか、減債基金には、ミニ市場公募債の一括償還に備えて2,000万円を積み立てるなど、積立金5,010万円を計上いたしました。 次に、62ページ中ほどから65ページをお願いいたします。 目６の車両管理費1,488万4,000円は、新たに購入する車両１台を含む集中管理車両22台分の維持管理及び運行に要する経費の計上であります。 次に、64ページから71ページをお願いいたします。 目８、職員厚生費1,574万4,000円は、職員の健康管理及び福利厚生並びに職員互助会への助成に要する経費の計上でございまして、前年度対比68万3,000円の減でございます。 目９、企画費5,657万5,000円は、行政の総合計画、総合調整、国際交流に要する経費及び広域行政の調整など、政策の推進に要する経費の計上でありまして、前年度対比1,199万5,000円の増でございます。 主な内容は、広域行政推進事業で、長野広域連合及び須高行政事務組合の総務費等の負担金2,320万5,000円、広聴広報事業で市報編集発行のための印刷製本費860万円のほか、須坂市を元気にする広報及びテレビ番組作成等の広報放送委託料270万円、国際交流等事業に245万2,000円、第四次総合計画後期基本計画策定事業に300万円などでございます。 目10公平委員会費でありますが、53万2,000円は、公平委員会の事務執行に係る経費の計上であります。 次に、74ページから79ページをお願いいたします。 目14地域振興費318万円は、地域振興の調整に要する経費でございます。 主な内容は、区やボランティア団体等、非営利団体を対象としたホームページ作成の支援を行うための地域情報発信支援事業委託料100万円でございます。 目15、情報化推進費5,200万円は、行政及び地域の情報化の推進に要する経費の計上でございます。 主な内容は、住民基本台帳等電算業務委託事業で、住民基本台帳システム等の機器賃借料の2,332万円、情報通信ネットワーク事業で591万2,000円、庁内ＬＡＮ事業費で現地機関への通信料等491万1,000円、事務機器保守点検委託料658万5,000円、機器賃借料822万3,000円などでございます。 目16の
総合情報センター費4,361万円は、
総合情報センターの管理運営に要する経費であります。 主な内容は、
総合情報センター管理運営事業で、システム保守委託料1,537万2,000円、
総合情報センターＩＴ事業で市民向けのＩＴ講習を委託するための費用676万9,000円などでございます。 次に、80ページから83ページをお願いいたします。 項２の徴税費、目１税務総務費１億6,538万5,000円は、税務行政を執行するための職員人件費を中心とした経常的管理経費の計上でございます。 目２の賦課徴収費6,779万6,000円は、市税計算業務など市税の賦課徴収に要する事務経費の計上でございます。 次に、84ページから87ページをお願いいたします。 項４の選挙費、目１、選挙管理委員会費1,896万6,000円は、選挙管理委員会の選挙管理委員及び事務局職員の人件費及び事務執行に要する経常的経費の計上でございます。 目２の選挙執行費481万円は、７月19日に任期満了となります農業委員会委員の一般選挙の執行経費の計上でございます。 次に、88ページ、89ページをお願いします。 項５、統計調査費、目１、統計調査総務費793万7,000円は、統計思想の普及、統計調査員確保対策事業などに要する経費であります。 目２の指定統計調査費2,357万6,000円は、国勢調査など指定統計調査に要する経費の計上であります。 次に、88ページから91ページをお願いいたします。 項６の監査委員費であります。目１、監査委員費1,207万1,000円は、監査委員及び事務局職員の人件費及び事務執行に要する経費であります。 次に、152ページ、153ページをお願いいたします。 款４の衛生費、項３の水道費、目１の水道費5,183万1,000円のうち、投資及び出資金300万円につきましては、塩野浄水場へ油膜検知装置設置費の一部として、水道事業会計へ出資金を計上いたしました。 次に、274ページ、275ページをお願いいたします。 款11の公債費の総額24億5,558万円につきましては、事務執行に伴い借り入れました市債の償還金等を計上いたしました。 目１の元金につきましては19億8,497万2,000円で、前年度対比22.97％の減となりますが、平成16年度分には減税補てん債の借りかえによる満期一括償還金６億5,000万円が含まれておりますことから、これを除きますと、実質的には3.02％の増となります。この増額の要因といたしましては、平成14年、15年度に借り入れました峰の原高原のクロスカントリーコースの整備事業のため、辺地対策事業債の元利償還が開始したこと等によるものであります。 目２の利子につきましては、長期債償還利子が４億6,060万6,000円で、前年度対比10.16％の減となります。これは昭和54年度に借り入れました義務教育施設整備事業債などの利率の高い市債の償還が終了したこと等によるものであります。また、一時借入金利子1,000万円についても合わせて計上いたしました。 目３の公債諸費につきましては、16年度発行の「いきいき須坂市民債」の金利の支払いのため、新たに手数料2,000円を計上したものでございます。 款の12の予備費につきましては、前年度と同額1,000万円を計上いたしました。 以上が一般会計の所管事項であります。 続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。 予算書の359ページをお願いいたします。 議案第44号 平成17年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、第１条において654万9,000円と定めたものでございます。 歳入歳出の内容につきましては、事項別明細書によって御説明申し上げますので、366ページから369ページをお願いしたいと思います。 歳入の款１の財産収入につきましては、総額644万9,000円で、主なものは株式会社ハーレスキーリゾート及び峰の原高原自然体験センターなどからの土地の貸付収入でございます。 款２の繰越金は、前年度と同額の10万円を計上いたしました。なお、基金から繰入金につきましては、本年度は予定しておりません。 次に、歳出につきましては、財産管理費654万9,000円を計上いたしました。これは財産区が所有いたしております約163ヘクタールの山林等の維持管理経費が主な内容でありますが、歳出を上回る歳入分については、基金への積立金として197万9,000円を計上いたしました。 以上、総務部の所管事項等でございます。概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（善財文夫） 山岸健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山岸泰寿） 〔登壇〕 議案第40号 平成17年度須坂市一般会計予算のうち、健康福祉部が所管する歳出予算並びに議案第41号 平成17年度須坂市
国民健康保険特別会計予算、議案第42号 平成17年度須坂市
老人保健特別会計予算、議案第45号 平成17年度須坂市
福祉企業センター特別会計予算及び議案第49号 平成17年度須坂市
介護保険特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。 まず、一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。 90ページから95ページをお願いいたします。 目１の社会福祉総務費８億5,634万4,000円につきましては、職員人件費、一般管理事務費、地域福祉推進費、福祉ボランティアセンター管理事業に係る経費及び３つの特別会計への繰出金で、前年度対比1,307万円の増額となっておりますが、これは主に介護保険事業の繰出金の増額によるものであります。 事業別に主なものを申し上げます。 一般管理事務費では、社会福祉協議会及び福祉ボランティアセンターの土地建物等借上料が1,086万6,000円、生活福祉資金借入者に対する利子補給金16万2,000円でございます。 地域福祉推進費では、福祉委員118人の報酬866万1,000円、社会福祉協議会への助成金5,045万3,000円、民生児童委員協議会への助成金230万1,000円、民生児童委員等の交付金768万4,000円、福祉のまちづくり推進事業補助金343万4,000円でございます。 そのほかには国民健康保険特別会計、福祉企業センター特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が５億8,295万9,000円でございます。 次に、94ページから99ページをお願いいたします。 目２の身体障害知的障害者福祉費５億6,818万5,000円につきましては、障害者の在宅福祉サービス事業、社会参加促進事業、支援費サービス事業、身体障害者知的障害者福祉施設整備事業に係る経費でございまして、前年度対比では１億1,091万4,000円の増額となっておりますが、これは主には在宅サービス事業の増加及び身体障害者知的障害者福祉施設整備事業の新設によるものであります。 まず、在宅福祉サービスの主な内容といたしましては、新規事業として、重症心身障害者グループホーム運営事業補助金151万4,000円を計上し、新たな支援をしてまいります。そのほか重度心身障害児（者）介護慰労金660万円、特別障害者手当2,323万2,000円、人工透析患者及び人工肛門受術者等見舞金550万円、身体障害者補装具給付金として917万7,000円などでございます。 次に、社会参加促進事業といたしましては、新規事業として、障害者余暇活動支援事業補助金30万円を計上し、新たな支援をしてまいります。そのほか支援ヘルパー派遣事業委託料154万円、身体障害者スポーツ用具購入費補助金10万円、福祉車両購入費補助金40万円、障害者の技術習得・就労の機会を提供する共同作業訓練事業の委託料1,634万9,000円、重度心身障害児（者）等タクシー事業助成金270万円、重度身体障害者の移動支援等の社会参加促進事業委託料222万円でございます。 平成15年度から実施しました支援費サービス事業につきましては、新規事業として、ケアプラン等作成業務委託料96万円を計上し、新たな支援をしてまいります。そのほか施設訓練等支援費等で３億4,851万5,000円、ホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所等の居宅生活支援費で6,611万5,000円を計上いたしました。身体障害者知的障害者福祉施設整備事業につきましては、新規でありまして、身体・知的障害者の通所授産施設の整備について支援をし、就労の場の拡大と社会参加の促進を図るため、身体障害者知的障害者通所授産施設整備事業補助金等3,075万7,000円を計上いたしました。 次に、98ページから107ページをお願いいたします。 目３、高齢者対策費３億3,802万1,000円につきましては、高齢者ができる限り介護が必要にならないように、介護予防、生きがい対策事業や高齢者の在宅福祉、地域支え合い、家族介護支援事業などを実施するものであります。 主な内容につきましては、地域支え合い事業として、「食」の自立支援事業、外出支援サービス事業等に4,614万3,000円を、介護予防・生きがい活動支援事業としては、生きがい活動支援通所事業、生活管理指導員派遣事業、ふれあいのまちづくり関連事業等に1,579万1,000円を計上いたしました。 在宅福祉事業では、緊急通報システム保守点検委託料、在宅介護支援センターの運営委託料、ねたきり老人住宅等整備事業補助金、おむつ、理容・美容料給付、訪問介護利用者負担金の軽減・支援者措置費等に6,528万6,000円を計上いたしました。ねたきり老人住宅等整備事業の補助金につきましては、高齢者の居住環境を改善し、日常生活をできる限り自力で行えるよう支援し、高齢者福祉の向上並びに家庭介護者の負担軽減を図ってまいります。 家庭介護支援事業では、ねたきり老人など家庭介護慰労金、徘徊高齢者家族支援事業補助金等に2,662万9,000円を、高齢者生きがい対策事業では、老人福祉センター「永楽荘」運営費、須高広域シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、高齢者バス等利用料金補助金等に6,966万円を計上いたしました。 高齢者福祉施設整備事業では、養護老人ホーム「寿楽園」の経営移譲に伴う社会福祉法人睦会が行う施設整備に対する補助金１億1,000万円の補助金を計上いたしました。 10ページをお願いいたします。 第２表、債務負担行為の５、老人福祉施設整備事業補助金9,000万円でありますが、須坂市が社会福祉法人睦会に補助する額２億円うち、平成17年度分が１億1,000万円とし、9,000万円は平成18年から26年までの９年間、各年度1,000万円を分割補助とするものであります。 104ページから105ページへお戻りください。 目４、老人措置費につきましては、主に養護老人ホームに入所する須坂市民の35人分の費用として8,155万9,000円を計上いたしました。 目５、福祉会館費につきましては、福祉会館の管理委託料として316万2,000円を初め、332万2,000円を計上いたしました。 目６、養護老人ホーム費につきましては、職員人件費、寿楽園の運営・入所者生活に係る費用として１億1,259万6,000円を見込みました。このうち寿楽園運営事業では、平成18年度に予定しております寿楽園の経営を移譲する前に社会福祉法人睦会の職員４名を寿楽園に派遣いただき、１年間、業務の引き継ぎ並びに入所者との人間関係を築いていただき、移譲がスムーズに行えるようにするため、養護老人ホーム業務委託料1,716万1,000円を計上いたしました。 目７、国民年金事務費につきましては、国民年金事業として199万4,000円を計上いたしました。 次に、108ページから109ページをお願いいたします。 目８、福祉医療費給付金対策費につきましては、福祉医療費給付金事業として、所得の少ない老人、乳幼児、障害者、母子家庭の母子等及び父子家庭の父子に対して、福祉医療費を給付するための経費として、２億5,418万3,000円を計上いたします。 目９、老人医療福祉費につきましては、老人医療費適正化対策事業、老人保健事業として、老人保健特別会計への繰出金など、３億2,718万1,000円を計上いたしました。 次に、110ページから113ページをお願いいたします。 目10、在宅介護支援センター費につきましては、在宅高齢者の介護相談、訪問調査、家族介護者教室、介護保険に伴う居宅介護支援事業を実施する経費として、4,139万6,000円を計上いたしました。 目11、老人福祉センター費につきましては、くつろぎ荘の管理運営に係る費用3,324万8,000円を見込み、社会福祉協議会へ委託するものであります。 次に、112ページから113ページをお願いいたします。 目13、ふれあいプラザ費につきましては、旭ケ丘ふれあいプラザの管理運営に係る費用として、554万5,000円を計上いたしました。 次に、112ページから117ページの児童福祉費の説明を申し上げます。 目１、児童福祉総務費7,460万6,000円につきましては、家庭児童相談事業、児童手当等の支給事務、私立保育所運営助成などに係る経費で、前年度対比4,267万3,000円の減額でございますが、これは主に児童クラブ運営事業の所管が生涯学習課となりますことから、児童クラブ運営事業を教育費での計上としたことによるものでございます。 主な事業といたしましては、ブックスタート事業に係る記念の図書代で40万円、家庭児童相談事業に253万5,000円、私立保育所運営助成事業4,147万円、育児ボランティア団体助成事業での150万円等を計上いたしました。 次に、116ページから117ページをお願いいたします。 目２、児童措置費につきましては、私立保育所５園及び管外保育所に係る保育所運営委託事業の２億8,128万4,000円のほか、児童手当及び母子家庭等の母等に支給される児童扶養手当などで、合計６億9,514万6,000円を計上いたしました。 続きまして、116ページから121ページをお願い申し上げます。 目３、保育所費につきましては、保育士・調理員の職員人件費で５億4,543万4,000円、公立保育所12園の管理事業で4,151万6,000円、通常保育事業で世代間交流と中高年層の豊富な経験を保育現場に生かす保育キーパー制度の費用を含め２億6,228万9,000円、また乳児・延長・一時・障害児保育等の特別保育事業で5,099万5,000円の計９億23万4,000円を計上いたしました。前年度対比1,156万6,000円の減額の主なものは人件費であります。 続きまして、120ページから121ページをお願いいたします。 目４、子育て支援センター費につきましては、平成13年度から少子化対策の基本施策として、安心して子供を産み、健やかに育てるための家庭や地域環境づくりのため、相談業務を初め、子育てサークルの育成等を行う子育て支援センター事業に取り組んでおりますが、子育て支援センターの職員人件費、管理運営事業費として1,347万9,000円を計上いたしました。 次に、目５の母子福祉費につきましては、母子・父子家庭支援事業に係る経費でございまして、新規事業として、常用雇用転換奨励金30万円を計上し、新たな支援をしてまいります。そのほか母子家庭の母の職業能力の開発を推進するため、母子家庭自立支援給付金20万円を計上するとともに、母子自立支援員を配置し、生活全般にわたる相談と母子家庭等生活支援員派遣事業、親子の集い共催負担金、村石母子・父子家庭特別奨学金給付金、母子生活支援施設入所委託料など、707万6,000円を計上いたしました。対前年度で見ますと148万2,000円の増額の主なものは、母子寮への入所委託費でございます。 次に、122ページから125ページをお願いいたします。 目６、母子通園訓練施設費は、就学前の心身障害児の母子通園訓練施設でありますはげみ園の管理費と心身の発達のための保育・機能訓練及び生活指導の訓練事業に係る経費でございまして、555万2,000円を計上いたしました。 次に、124ページから125ページをお願いいたします。 児童センター費につきましては、新年度から所管が生涯学習課となりますことから、教育費に計上いたしました。 これら児童福祉費の合計は16億9,609万3,000円であります。 次に、124ページから127ページをお願いいたします。 生活保護費につきましては、生活相談に訪れる方がふえており、被保護世帯、被保護人員はともに増加の傾向にあり、特に医療費の伸びが顕著であります。 まず、目１、生活保護総務費では、職員人件費及び一般管理事務費などとして5,349万2,000円を、目２、扶助費では、生活扶助、医療扶助、施設事務費など１億7,934万5,000円を計上し、引き続き適正な保護の実施と最低保護を保障し、世帯の自立助長を図ってまいります。前年と比較して1,353万円の増額の主なものは、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費等の増でございます。 次に、126ページから129ページをお願いいたします。 款３、民生費、項４、人権同和政策費、目１、人権同和総務費の扶助費につきましては、昭和７年３月31日以前に生まれた同和地区出身者に対する福祉医療費給付金の給付を行うもので20万円を計上いたしました。なお、この事業は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律期限後の同和対策事業のあり方の検討結果を受けて、平成17年６月までの医療費に対する給付金の給付をもって廃止といたします。 次に、130ページをお願いいたします。 款３、民生費、項５、災害救助費、目１、災害救助費につきましては、万一の災害に対処するための弔慰金500万円を計上したものであります。 次に、130ページから133ページの款４、衛生費、項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費につきましては、職員人件費と一般管理事務費のほか、地域医療対策事業として１億2,963万5,000円を計上いたしました。 次に、132ページから135ページの目２、予防費につきましては、子供や高齢者の予防接種事業として6,052万8,000円、市民の結核健康診断事業として555万2,000円、健康診査、各種がん検診等の事業として１億450万3,000円を計上いたしましたが、前年度に比べ807万2,000円減の主なものは、結核予防法施行令の一部改正に伴う結核検診などの委託料でございます。 次に、134ページから139ページの目３、健康づくり推進費につきましては、母子保健事業として、乳幼児の健康診査、健康相談、妊婦の健康診査、思春期セミナー、不妊治療補助など、1,573万8,000円を計上いたしました。 健康増進事業として、健康の保持・増進を積極的に推進するため、健康教育及び啓発に係る費用で612万7,000円を計上いたしました。 精神保健事業として、社会復帰訓練施設の委託や在宅介護事業の委託・共同住居の運営費に対する補助など、4,431万5,000円を計上いたしました。 難病患者支援事業費として、見舞い金など168万4,000円を計上いたしました。 次に、138ページから141ページの目４、高齢者保健事業費につきましては、介護予防のための高齢者健康教育、健康相談、ねたきり老人等訪問指導、リハビリ教室等の経費として、924万4,000円を計上いたしました。 次に、140ページから143ページの目５、保健センター費は、保健センターの光熱水費、施設設備の保守、管理委託料の費用など、453万4,000円を計上いたしました。 続きまして、236ページをお願いいたします。 款10、項４、目１の幼稚園費でございますが、私立幼稚園の円滑な運営と幼児教育の振興のため、補助金450万2,000円と幼稚園の就園費の減免に対する補助金3,154万2,000円を計上いたしました。 続きまして、250ページから251ページをお願いいたします。 児童クラブ運営事業、児童センターについては、現在健康福祉部で所管しておりますので、説明いたします。 項５、社会科教育費、目６、児童青少年総合対策費のうち、児童クラブ運営事業につきましては、森上、日野小学校内に特別教室を併用して、地域児童クラブを開設する運営事業費を含め、3,455万4,000円を計上いたしました。 256ページから259ページをお願いします。 目11、児童センター費につきましては、市内４児童センターの管理及び運営に関する経費5,926万8,000円を計上いたしました。 続きまして、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 最初に、295ページをお願いいたします。 議案第41号 平成17年度須坂市
国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。 予算の総額は歳入歳出それぞれ42億6,118万2,000円とするもので、前年度対比3.52％の増であります。 304ページの事項別明細書に沿って御説明を申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 款１、国民健康保険税につきましては、医療分につきましては１万世帯の収入14億5,809万2,000円、介護保険分につきましては4,350世帯からの収入１億1,721万5,000円の計15億7,530万7,000円を計上いたしました。 款３、国庫支出金につきましては、平成15年度から交付されている高額医療費の共同事業国庫負担金2,166万2,000円のほか、療養給付費等負担金、財政調整交付金、合わせて12億8,206万5,000円を計上いたしました。１億2,177万5,000円の減でありますが、三位一体改革により、療養給付費等負担金、財政調整交付金の一部が県に税源移譲されたためでございます。 款４、療養給付費交付金につきましては、退職被保険者の療養給付費等に充当するのもので、退職被保険者の増加により、前年度に比べ8,705万8,000円増の８億5,295万4,000円を計上いたしました。 款５、県支出金につきましては、平成15年度より交付されている高額医療費共同事業県負担金2,166万2,000円のほか、三位一体改革による国から県への税源移譲により、財政調整交付金１億2,610万7,000円を計上いたしました。 款６、共同事業交付金につきましては、前年度に比べ200万円減の5,400万円を計上いたしました。 款８、繰入金につきましては、国保税の軽減分など一般会計から１億9,533万1,000円を繰り入れ、さらに保険給付費、老人保健拠出金等へ充当するため、基金からの繰入金8,109万8,000円を計上いたしました。 次に、歳出の主なものについて説明申し上げます。 312ページからをお願いいたします。 款１、総務費につきましては、医療費適正化特別対策事業費など、合計3,315万3,000円を計上いたしました。 316ページからの款２、保険給付費につきましては、医科、歯科、調剤及び柔道整復、はり・きゅうの給付費、高額医療費、出産育児一時金、葬祭費や精神医療費給付金など、28億4,442万5,000円を計上いたしました。前年度に対し１億2,542万9,000円の増でありますが、主な理由は、平成14年10月の健康保険法等の改正により、国民健康保険の負担範囲が拡大されていること等によるものでございます。 320ページの款３、老人保健拠出金につきましては、社会保険診療報酬支払基金への拠出金９億1,709万3,000円を計上いたしました。前年度に比べ4,241万8,000円の減となった主な理由は、平成14年10月の健康保険法等の改正によるものでございます。 款４、介護納付金は、同基金への介護給付費納付金として２億9,997万8,000円を計上いたしました。対前年度と比較いたしまして1,782万5,000円の増となったものは、前々年度の精算と第２号被保険者１人当たり負担額の増によるものであります。 322ページ、款５、共同事業拠出金につきましては、平成15年度から高額医療費共同事業が拡大されたことにより、8,666万2,000円を計上いたしました。 款６、保健事業費につきましては、被保険者の健康増進のための事業、保健補導員の研修等の保健事業と人間ドック受診補助金など、2,153万8,000円を計上いたしました。 331ページをお願いします。 議案第42号 平成17年度須坂市
老人保健特別会計予算について説明を申し上げます。 予算の総額を歳入歳出それぞれ46億5,084万7,000円とするもので、前年度対比0.84％の減となりました。 338ページの事項別明細書に沿って御説明を申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 款１、支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付される医療費交付金とレセプト点検手数料交付金を合わせて27億1,420万4,000円を計上いたしました。支払基金と国、県及び市の老人医療費の負担割合が改正されたことにより、前年度対比で２億1,161万4,000円の減となりました。 款２、国庫支出金、款３、県支出金につきましては、国、県の老人医療費の負担割合に応じて、合わせて16億1,365万9,000円を計上いたしました。 款４、繰入金につきましては、改正された負担割合により算出した一般会計からの繰入金３億2,288万4,000円を計上いたしました。 次に、歳出について申し上げます。 340ページから341ページをごらんいただきたいと存じます。 款１、医療諸費につきましては、医科、歯科、調剤等に係る医療給付費として45億3,500万円、高額医療費、柔道整復、はり・きゅう等の医療費の支給費として9,400万円を計上し、そのほか審査支払手数料として、国保連合会及び社会保険診療報酬支払基金へのレセプト点検手数料を2,184万7,000円計上いたしました。 医療諸費が3,941万9,000円の減となっておりますが、これは医療制度の改正により、老人保健の医療対象者が70歳以上から75歳以上の高齢者となったことに伴い、受給者が減少したことによるものでございます。 議案第45号 平成17年度須坂市
福祉企業センター特別会計予算について、380ページの事項別明細書に沿って説明を申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,953万6,000円とするもので、前年と比べ109万2,000円の減額であります。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 款１、事業収入につきましては、取引会社３社からの作業工賃2,734万8,000円でございます。 款２、分担金及び負担金につきましては、認定利用者に係る施設事務費の負担金と認定外利用者の作業工賃の３％の徴収金825万4,000円を見込んだものでございます。 款３、繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で、職員人件費、その他施設管理及び事業債償還金に係るもので、1,183万2,000円を計上いたしました。 款４、繰越金につきましては、平成16年度の繰入金を見込んだものでございます。 款５、諸収入につきましては、取引会社からの消費税、協力費で205万2,000円を見込んだものでございます。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 382ページから386ページをお願いいたします。 款１、総務費につきましては、職員人件費及び施設管理に要する経費並びに利用者賃金、消費税など、事業活動に要する経費4,810万1,000円を計上いたしました。 款２、公債費につきましては、施設整備事業債の元利償還金であります。 款３、予備費につきましては、５万円を計上いたしました。 次に、475ページをお願いします。 議案第49号 平成17年度須坂市
介護保険特別会計予算につきましては、予算の総額は歳入歳出それぞれ27億5,304万5,000円とするものであります。 事業別明細書に沿って申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 484ページをごらんください。 款１、保険料につきましては、第二期介護保険事業計画における保険者の見込み数をもとに算定し、４億2,750万円を計上いたしました。 款３、国庫支出金につきましては、介護給付費負担金及び調整交付金を合わせて７億７万8,000円を見込みました。 款４の支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの交付金８億6,764万1,000円を見込むとともに、款５の県支出金につきましては、介護給付費負担金３億3,892万2,000円を見込みました。 款７の繰入金につきましては、介護給付費繰入金３億3,892万2,000円、その他一般会計繰入金3,687万4,000円及び介護給付準備基金繰入金4,099万6,000円の合わせて４億1,679万2,000円を計上いたしました。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 488ページをお願い申し上げます。 款１、総務費につきましては、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費、趣旨普及費、計画策定委員会費を合わせて3,697万8,000円を計上いたしました。 492ページから496ページの款２、保険給付費につきましては、介護サービス等諸費、支援サービス等諸費、高額介護サービス費など、27億1,138万円を計上いたしました。前年度に比べまして２億497万3,000円の増加につきましては、主には認定者の増加により、サービス利用者の増加が予想されるものであります。 496ページの款３、財政安定化基金拠出金につきましては、長野県財政安定化基金への拠出金として247万8,000円を計上いたしました。 以上、申し上げまして、健康福祉部所管の説明を終わらせていただきます。
○議長（善財文夫） 藤田市民生活部長。
◎市民生活部長（藤田国良） 〔登壇〕 議案第40号 平成17年度須坂市一般会計予算のうち、市民生活部が所管する歳出予算につきまして御説明を申し上げます。 最初に、予算書70ページをお願いいたします。 款２、総務費、項１、総務管理費、目11、交通防犯費2,999万7,000円でございますが、交通安全対策事業、公共交通対策事業及び防犯対策事業を推進するための経常的経費でございまして、チャイルドシート購入費補助金、循環バスの運行委託料、地域ぐるみの防犯対策経費、防犯灯の維持管理経費などを計上いたしました。 続いて、72ページをお願いいたします。 目12、消費者行政費45万6,000円でございますが、消費者保護啓発事業を推進するための経常的経費でありまして、啓発活動、消費者生活展の開催などに要する経費を計上いたしました。 次に、同じ72ページ、目13、市民生活支援費5,192万8,000円は、総合案内業務委託料を初め、区長会に文書配布などを委託する行政事務委託料並びに公会堂建設費補助金及びコミュニティ事業補助金が主なものでございます。 続いて、78ページをお願いいたします。 目17、男女共同参画推進費133万3,000円は、男女が共同して参加、参画する男女共同参画社会の形成を目指し、各種団体と協働し、意識の啓発を行うとともに、各種講座の事業費を計上いたしました。 続いて、82ページをお願いいたします。 項３、戸籍住民基本台帳費、目１、戸籍住民基本台帳費１億581万3,000円は、戸籍簿や住民基本台帳の管理、証明書等の発行、住民基本台帳ネットワーク事業及び職員の人件費に要する経費を計上いたしました。 続いて、126ページをお願いいたします。 款３、民生費、項４、人権同和政策費、目１、人権同和政策総務費2,659万円のうち、扶助費を除く2,639万円が所管分でございまして、これは職員人件費、本郷集会所・学習センター、上下水道敷設工事、市民大集会、部落差別を初めあらゆる差別をなくす活動団体補助金のほか、人権擁護委員の活動に係る経費及び既に貸し付けを終了しております住宅新築資金等貸付金の回収事務に要する経費を計上いたしました。 続いて、128ページをお願いいたします。 目２、人権交流センター費1,616万9,000円は、人権交流センターにおける隣保事業推進のための経常的経費であります。なお、平成17年度から人権交流センター運営事業に、平成16年12月10日の部落差別を初めあらゆる差別撤廃人権擁護審議会答申に基づきまして、相談事業に係る経費について、前年度より127万2,000円を減額し、64万8,000円を計上いたしました。 続いて、142ページをお願いいたします。 款４、衛生費、項１、保健衛生費、目６、環境衛生費５億746万8,000円でございますが、職員人件費12人分、一般管理事務費、ごみ減量・再資源化事業、廃プラスチック再資源化事業、公衆トイレ管理事業、狂犬病予防対策事業、し尿処理施設運営事業、火葬場施設運営事業、広域ごみ処理推進事業に要する経費でございまして、前年度に比べて1,600万円の減額でございますが、これは処理料金を支払っていた回収資源ごみが有価で売り払いができることになりましたことから、減額となったものでございます。 続きまして、146ページをお願いいたします。 目７、公害対策費1,333万8,000円でございますが、環境対策事業及び生活雑排水対策事業に要する経費でございまして、このうち1,100万円が生活雑排水の汚泥処理に要する経費でございます。 続いて、148ページ、目８、霊園管理費1,197万7,000円でございますが、これは市が所有しております３霊園の管理に要する経費でございまして、このうち900万円が坂田霊園のトイレ改築に要する経費でございます。 続いて、同じく148ページ、項２、清掃費、目１、清掃総務費7,877万9,000円でございますが、ごみ収集事業等に要する経費でございまして、主にはごみ収集の委託料でございます。 続いて、同じく148ページの目２、清掃センター費２億3,508万2,000円でございますが、職員人件費11人分、ごみの処理施設管理事業及びごみ処理施設運営事業に要する経費でございまして、主にはごみの焼却処分並びに焼却灰の処理費用でございます。 続きまして、182ページをお願いいたします。 組織の見直しによりまして、シルキープラザ費、それからシルキーホール費が款２、総務費から款７、商工費、項１、商工費に移管いたします。目４、シルキープラザ費1,190万9,000円並びに目５、シルキーホール費410万3,000円は、施設の維持管理に要する経常的経費を計上いたしました。 以上で市民生活部所管事項の説明とさせていただきます。
○議長（善財文夫） 阪牧経済部長。
◎経済部長（阪牧吉次） 〔登壇〕 議案第40号 平成17年度須坂市一般会計予算のうち、経済部所管事項の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、予算書64ページをお願いいたします。 款２、総務費、項１、総務管理費、目７、市有林管理費につきましては298万6,000円で、市有林管理のための経費を計上いたしました。 次に、152ページの款５、労働費、項１、労働諸費について申し上げます。 目１、勤労者研修センター費は325万4,000円で、同センターの維持管理経費でございます。 次に、目２、労働諸費は7,304万1,000円であり、前年度対比214万3,000円の減額で、減額の主なものは、雇用促進事業の緊急雇用促進奨励金の減少等によるものでございます。 計上いたしました経費の主な内容は、155ページの勤労者福祉事業として、勤労者住宅建設資金融資利子補給金や中小企業退職金共済加入奨励補助金、勤労者生活資金融資利子補給金等で772万円を計上したほか、勤労者の生活の安定と福祉の向上を図るため、勤労者生活資金融資預託金5,000万円を含め、5,800万5,000円を計上いたしました。 また、雇用促進事業として、新たに
就業支援センターを開設することに伴い、キャリアカウンセラー１名の人件費、企業ガイドブック作成負担金、須坂高等職業訓練校補助金、緊急雇用促進奨励金等で632万3,000円を計上いたしました。 次に、156ページをお願いいたします。 款１、農林水産業費、項１、農業費、目１、農業委員会費につきましては3,991万3,000円で、委員の報酬、職員人件費のほか、委員会の運営等に要する経費を計上いたしました。 次に、158ページをお願いいたします。 目２、農業総務費は２億6,546万2,000円で、前年度対比1,666万8,000円の増であり、この主な要因は、農業集落排水事業特別会計繰出金が高甫地区の起債の元金償還が始まったことによりふえたことによるものでございます。 また、経費の主な内容は、職員19人分の人件費、農業制度資金の利子補給金、中山間施設管理に要する経費、友好都市四平市からの経済研修生５名の受け入れに要する費用等でございます。 次に、162ページをお願いいたします。 目３、農業振興費は3,548万4,000円で、前年度対比398万円の増額でございます。 まず、農業振興対策事業では587万4,000円を計上いたしました。平成15年度から取り組んでまいりました「食と農の基本計画策定100人委員会」の提言を待って、食と農の基本計画策定懇話会において計画を取りまとめる費用やリンゴ炭そ病対策として、千曲川河畔林のニセアカシアからの林層転換を図るどんぐりプロジェクト推進のための費用等を計上いたしました。 鳥獣被害防止対策事業では、被害に遭われている中山間地域の皆様の御要望にこたえ、県の野生鳥獣と共存の集落づくりモデル事業、鳥獣被害防止緩衝帯設置事業、鳥獣害防止対策事業の３つの補助事業を導入し、森林の除間伐、緩衝帯の設置、電気さくの設置等の経費1,286万9,000円を計上いたしました。これは前年度対比2.47倍の額でございます。 次に、165ページの農業後継者対策事業では、新規就農者に対し研修補助金120万円を引き続いて交付してまいります。また、農業経営基盤強化対策事業では、３年目となります農業サポートセンター事業負担金120万円を計上いたしました。遊休農地解消対策事業につきましては、遊休農地解消対策事業補助金180万円のほか、国において平成17年度以降も５年間継続して実施されることとなりました中山間地域直接支払制度交付金587万5,000円を計上いたしました。 次に、167ページの産地ブランド推進事業について申し上げます。 食の安全・安心、地産地消、都市と農村との交流など、新しい農業の流れの中で、産地形成とブランドの創出を図るものであり、新農業創生活動補助金100万円など、合わせまして345万4,000円を計上いたしました。 次に、目４、畜産振興費につきましては1,320万1,000円で、前年度対比130万6,000円の減額でございます。 減額の主なものは、ＢＳＥ対策の一環として、家畜共済掛金の20％相当額を補助してまいりましたが、補助金の見直しによりまして、平成16年度をもちまして廃止したものでございます。新規事業といたしましては、五味池破風高原のレンゲツツジの景観保全のため、乳山牧場組合の放牧事業に対しまして支援してまいります。 次に、168ページをお願いいたします。 目６、農地防災施設費は7,608万9,000円で、前年度対比6,182万4,000円の増額でございます。 増額の理由は、新たに土地改良施設修繕保全事業として6,081万3,000円を計上いたしまして、昨年10月の台風23号の際、故障いたしました相之島排水機場のポンプ等を修繕することによるものでございます。 そのほか千曲川及びその流域の排水システム等の構築を図るための検証委員会の開催に要する経費のほか、福島排水機場１号機のエンジンオーバーホールに要する経費600万円を計上いたしました。 次に、170ページの項２、農地費について申し上げます。 目１、土地改良事業費は１億7,292万6,000円で、県営土地改良事業の減額により、前年度比1,440万9,000円の減額でございます。 主な内容を申し上げますと、農道改良事業で２路線1,382万7,000円、農道舗装事業２路線で500万円、水路改修事業で５つの水路で1,005万8,000円、農道・水路補修事業では、地域住民みずからが農道などの補修作業等を行うに当たり、砂利などの原材料を支給する手づくり普請共同事業を創設し、その費用75万円を含む595万7,000円を計上いたしました。 基盤整備促進事業では、平成15年度から取り組んでまいりました相之島地区の基盤整備事業に4,372万6,000円を計上し、平成18年度の竣工を目指してまいります。 次に、173ページの県営土地改良事業では、日滝地区の県営一般農道整備事業に対する負担金1,800万円を計上いたしました。 次に、項３、林業費について申し上げます。 目１、林業振興費は7,559万6,000円で、前年度対比482万8,000円の増額であります。増額の主な理由は、昨年の台風23号により被災した林道４路線の復旧費用が含まれていることによるものでございます。 主な内容は、林業振興対策事業で、坂田山共生の森の草刈り等の維持管理にあわせ、利活用を行う地域の緑の少年団に対する交付金９万円を新たに計上いたしました。松くい虫防除対策事業では、松くい虫防除事業委託料863万2,000円、間伐対策事業では、16年度に引き続き森林機能増進パイロット事業650万円及び森林整備地域活動支援交付金500万円を計上いたしました。林道管理事業では、先ほど申し上げましたように、災害復旧工事を含む工事請負費800万円が主なものでございます。林道開設事業では、ふるさと林道米子不動線改良工事に1,400万円のほか、林道うつくし線開設工事90万円、また県事業負担金として県営林道戸谷沢線開設事業負担金1,200万円をそれぞれ計上いたしました。 次に、176ページからの款７、商工費、項１、商工費について申し上げます。 まず、176ページ、目１、商工総務費につきましては、職員10名分に係る人件費7,853万円でございます。 次に、目２商工業振興費は12億950万5,000円で、前年度対比１億9,129万9,000円の増額でございます。 主な内容については、事業別に順次御説明申し上げますが、まず177ページの工業振興事業につきましては、産業コーディネート・アドバイス事業を拡充するための人件費の計上を初め、経営・技術革新を支援するため、実践ものづくり塾等を開催するための経費を計上いたしました。 次に、179ページの委託料では、産業ブランド構築のため、工業データベース作成委託料として260万円、負担金補助及び交付金では、産業フェア実行委員会への負担金250万円のほか、新たにメニュー化いたしました試作製品商品化支援事業補助金、研究開発等特許化支援事業補助金など、商工業振興対策補助金1,000万円、企業立地振興事業補助金、工業団体強化育成補助金等を含め、総額１億5,803万1,000円を計上いたしました。 次に、金融対策事業につきましては、市制度資金融資預託金を前年度対比２億円増の９億円とし、利用率の高い経営安定化資金の貸し付け利率を2.2％から0.2％引き下げて2.0％とし、利子負担の軽減を図ることといたしました。また、借入資金に係る利用者負担を軽減するため、金融保証料及び利子補給金１億200万円を計上し、新規に普通設備資金の利子補給をしてまいります。 商業振興事業につきましては、誘客イベントに対する須坂市商店会連合会への補助金やＴＭＯソフト事業として、高校生等によるにぎわい創出事業などの実施に伴う通年家賃補助60万円のほか、商店街空き店舗活用事業への補助など、商工業振興対策補助金として812万円を計上するとともに、商工業団体強化育成事業補助金では、須坂商工会議所が実施する各種事業補助として955万円を計上いたしました。 また、181ページの新サービス産業事業につきましては、新たなサービス産業の創出を支援するため、企業診断委託料や講演会、研修会等共催負担金のほか、資質向上など、能力開発に係る事業費補助金として、商工業振興対策補助金20万円などを含め、79万円を計上いたしました。 次に、目３、観光費につきましては5,767万7,000円で、前年度対比1,524万3,000円の増額でございます。その要因は、ふれあい健康センターへの市民無料入浴券、福祉浴室利用に係る経費相当額1,000万円の負担金及び観光プロデューサー事務局スタッフの継続的配置を含む観光協会補助金の増額によるものでございます。 計上した経費の主な内容は、観光施設管理事業で峰の原高原クロスカントリーコースの維持管理経費320万円を含め、2,165万9,000円を計上いたしました。また、観光・誘客宣伝事業では、総合パンフレット、ポスター作成に加え、183ページの誘客対策事業として、須坂カッタカタまつり実行委員会負担金、竜の里須坂大菊花展実行委員会負担金のほか、観光協会負担金、各種団体への事業支援補助及び峰の原高原冬季誘客対策事業補助金等であり、2,407万8,000円を計上いたしました。 観光施設整備事業では、引き続き観光案内板の設置や米子大瀑布遊歩道等の整備、五味池破風高原自然園の駐車場整備、駐車場の増設、芝宮前市営駐車場料金システム改修等の工事請負費1,194万円を計上いたしました。 次に、258ページ、款10、教育費、項５、社会教育費、目12、勤労青少年ホーム創造の家費でございます。この勤労青少年ホーム創造の家につきましては、組織の見直しにより、17年度から教育委員会に移管するものでございます。計上いたしました経費は794万8,000円で、主な内容は、嘱託職員報酬、施設の維持管理費と各種教室等の開催に要する経費を計上したものでございます。 以上をもちまして、経済部所管事項の説明とさせていただきます。
○議長（善財文夫） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分の予定であります。 午後３時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２１分 再開
○議長（善財文夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案説明を継続いたします。 提案理由の説明を求めます。－中村
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（中村俊夫） 〔登壇〕 議案第40号 平成17年度須坂市一般会計予算のうち、まちづくり推進部所管の歳出予算及び議案第51号 平成17年度須坂市
宅地造成事業会計予算の概要につきまして御説明を申し上げます。 初めに、一般会計予算書112、113ページをお願いいたします。 款３、民生費、項１、社会福祉費、目12の地域福祉推進費では、仁礼豊丘線、須坂駅南原線の歩道段差解消のための工事費として2,000万円を計上いたしました。前年対比で999万円の増額の主なものは、須坂駅南原線を新たに計上したものでございます。 次に、152、153ページをお願いいたします。 款４、衛生費、項３、水道費、目１、水道費5,183万1,000円のうち、豊丘ダム建設事業市負担分に係る起債の償還元金及び償還利子額を須坂市水道事業会計への補助金として4,883万1,000円を計上いたしました。 次に、184ページからの款８、土木費についてお願いいたします。 項１、土木管理費、目１、土木総務費3,678万4,000円につきましては、職員人件費及び各課の工事の設計業務等の委託料と市が加入しております諸同盟会等への負担金が主なものであります。 次に、186ページをお願いいたします。 項２、道路橋梁費につきましては、目１、道路橋梁総務費では、職員人件費及び未登記用地等の測量委託料や道路台帳補正委託料と橋梁維持事業で中鮎川橋歩道修繕工事を計上いたしました。 次に、188ページをお願いいたします。 目２、道路維持費8,070万3,000円につきましては、道路管理事業で協働のまちづくりの一環、みんなで育てる道路事業として、道路の除草、清掃、街路樹の低木の管理作業に必要な道具類を購入し、地域の皆さんと一緒に道路美化と環境整備を図ることと、除雪事業費を計上いたしました。 次に、190ページをお願いいたします。 目３、道路新設改良費２億8,286万6,000円につきましては、14路線の工事費、用地関係取得費、測量設計費等の事業費と県事業の地元負担金を計上いたしました。前年対比で3,903万3,000円の増額の主なものは、補助事業費の増額によるものでございます。 次に、192ページをお願いいたします。 目４、交通安全施設費1,416万3,000円は、交通安全施設の設置及び維持管理費が主なものであります。 次に、項３、河川費、目１、河川総務費、目２、河川新設改良費につきましては、職員の人件費のほか、道路側溝改良と峰の原横見沢川支流の委託料、工事費等を計上いたしました。 次に、194ページ、項４の都市計画費につきましては、目１、都市計画総務費では、職員人件費のほか、一般管理事務費では、今後の都市計画道路の整備スケジュールやその必要性、投資効果の検討のため、幹線道路整備プログラム作成業務に係る委託料を、用地先行取得事業では、都市計画事業に係る用地先行取得や代替用地の取得資金として、須坂市土地開発公社への貸付金４億9,000万円を、また公共下水道については、事業促進を図るため、下水道事業特別会計への繰出金９億1,505万8,000円を計上いたしました。前年対比9,803万円の増は、下水道事業特別会計繰出金によるものが主なものであります。 次に、196ページをお願いいたします。 目２、街路事業費１億9,766万5,000円につきましては、市施行事業費及び県施行事業に係る市負担金であります。 主な事業内容について申し上げますと、市施行事業として、まず臥竜線（塩川）につきましては、用地取得済み箇所の工事着手とさらなる用地取得を進めてまいります。屋部線につきましては、本年度工事で事業認可区間の完成となります。また、八町線（上部）につきましては、測量・設計委託費をそれぞれ計上いたしました。 県事業負担金では、県が施行しております駅前線の事業費割合に基づき、市負担金2,960万円を計上いたしました。前年対比で6,418万6,000円の減額の主なものは、寺町線の美装化事業が完了したことと臥竜線の事業費の減額によるものであります。 次に、198ページをお願いいたします。 目３、公園事業費1,322万4,000円のうち、公園管理事業として、街区公園等の維持管理に係る経費を、花と緑のまちづくりでは、新たに個人の庭を一般開放する「好きです須坂！オープンガーデン事業」に取り組み、オープンガーデンと市内の花壇等の紹介を含めた花マップを作成してまいります。前年度対比432万8,000円の減額の主なものは、「全国さくらシンポジウムＩＮすざか」の負担金であります。 続きまして、200ページをお願いいたします。 目４、臥竜公園管理事務所費につきましては、職員の人件費のほか、臥竜公園管理事業として、桜の樹勢回復に係る事業や竜ケ池水質浄化事業など、主に臥竜公園や百々川緑地の維持管理に要する経費など2,337万2,000円を計上、また動物園の管理運営に係る事業費として、動物とのふれあい広場、ウサギ、モルモット舎の改築や全国初の動物のライブ映像をインターネットで配信するデジタル・アニマルパークに要する経費を計上いたしました。 次に、204ページをお願いいたします。 目５、土地区画整理事業につきましては、事務費を計上しました。 目６、まちづくり推進費319万7,000円の主なものは、住民主体によるまちづくりを進めるため、景観形成住民協定地区への補助金です。 次に、目７、都市景観費1,238万4,000円につきましては、ふれあい館・しらふじ・まゆぐらなどの街なみ施設管理費と街なみ整備助成事業では、歴史的景観保存事業の修理修景事業の補助金であります。街なみ整備推進事業としては、中心市街地の活性化の一助として活用を図る東横町、牧勇男邸の借地料であります。 次に、206ページをお願いいたします。 項５、住宅費について申し上げます。 目１、住宅管理費では、職員人件費のほか、市営住宅等20団地752戸の維持管理事業として3,070万7,000円、そして穀町及び上町にありますコミュニティ住宅29戸の維持管理事業として124万1,000円、また北相之島地区の水害に備えた排水施設維持管理のため、住宅防災事業費として171万3,000円を計上いたしました。前年対比で1,458万8,000円の増額の主なものは、市営住宅明徳団地下水道接続に伴う負担金等であります。 次に、210ページをお願いいたします。 目２、住宅建設費につきましては、市営住宅の環境整備として、快適で衛生的な住環境の整備として、市営住宅明徳団地の下水道接続工事費2,850万円を計上いたしました。 続きまして、次に別冊になりますが、須坂市企業会計予算について説明を申し上げます。薄い別冊になります。 議案第51号 平成17年度須坂市
宅地造成事業会計予算について申し上げます。 38、39ページをお願いいたします。 第２条の業務の予定量としまして、須坂市土地開発公社が所有するインター須坂流通産業団地１万7,415平方メートルの用地取得を含めた３万9,733平方メートルの販売と、第３条の収益的収入及び支出は、ただいま申し上げましたインター須坂流通産業団地の売却収益とその売却原価及び管理費及び企業債利息の計上であります。 第４条の資本的収入及び支出は、建設改良費並びに企業債償還金であります。 第５条につきましては、人件費について流用の制限を定めたものであります。 第６条につきましては、重要な資産の取得及び処分を定めたものであります。 次に、３条及び４条で定めております収入及び支出の内訳を事項別明細書により御説明申し上げます。 54、55ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出のうち、収入の主なものは、インター須坂流通産業団地等の売却収益で17億4,579万1,000円を計上いたしました。支出では、その売却原価及び宅地造成の事業運営に係る人件費と維持管理費並びに企業債利息として16億620万4,000円を計上いたしました。 次に、58ページをお願いいたします。 資本的支出につきましては、須坂市土地開発公社保有のインター須坂流通産業団地の取得費、下水道受益者負担金及び企業債元金償還金が主なものであり、13億7,193万円を計上いたしました。 以上、まちづくり推進部所管の説明とさせていただきます。
○議長（善財文夫） 村石消防長。
◎消防長（村石幸夫） 〔登壇〕 議案第40号 平成17年度須坂市一般会計予算のうち、消防本部が所管する歳出予算について御説明申し上げます。 予算書の16ページをお願いいたします。 款９、消防費の予算総額でございますが、８億6,246万3,000円で、一般会計に占める割合は4.91％で、前年度対比434万4,000円の減であります。 最初に、210ページから211ページをお願いいたします。 目１、常備消防費でございますが、５億1,080万4,000円で、前年度対比828万円の増でございます。これは主に消防本部及び消防署の職員58人に係る人件費、また一般管理事務費といたしまして、消防施設の維持管理、消防救急及び救助に要する経常経費でございます。 増額の主な内容といたしましては、現在の携帯電話からの119通報の受信体制については、県内を４ブロックに分割し、ブロック内を代表する消防本部において専用回線を用いて、一たん受信をし、通報内容を確認した後、当該消防本部、須坂市でございますが、こちらへ転送する方式となっているわけでございますが、須坂市消防本部では、本部の方で直接受信できるシステムに移行するための経費459万9,000円、委託料としてお願いし、はしご車の性能検査、オーバーホールでございますが、委託料1,600万円でございます。 そのほかには、通常経費といたしまして、通信指令システム保守点検委託料540万円、通信指令施設機器賃借料3,746万6,000円等でございます。あと、備品購入費では、緊急消防援助隊後方支援として、県内外に出動あるいは派遣する際に緊急援助隊の現場での活動用資機材の保管庫、隊員の休養確保のためのエアーテントの整備を充実したいということでございます。その経費につきまして360万円の計上でございます。 次に、214ページ、215ページをお願いいたします。 目２、非常備消防費でございますが、7,742万円で、前年度対比242万円の増でございます。主には消防団員の人件費、881人の報酬及び退職報償金等、消防団員運営事業といたしまして、訓練、災害等出動等に対する報償金、消防団音楽隊への制服の更新に200万円、県消防学校女性消防団員科入校研修費等でございます。そのほかに消防団活動及び運営のために要する経常経費の計上でございます。 次に、216ページ、217ページをお願いいたします。 目３、消防施設費は3,283万2,000円で、前年度対比688万8,000円の増でございます。消防団器具置き場の改築を年次計画により整備するもので300万円、老朽化いたしました小型動力ポンプの積載車の更新、購入費といたしまして199万5,000円等が増の要因でございます。そのほか消火栓設置維持管理に要する経費の計上でございます。 続きまして、目４、水防費は39万4,000円であります。水防倉庫の維持管理に要する経常経費でございます。 次に、同じく216ページ、217ページでございますが、目５、小布施分署費は１億3,105万4,000円で、前年度対比429万3,000円の増でございます。主には職員18人の人件費及び救急救命士１名養成のための研修経費213万6,000円及び分署の運営に要する経常経費の計上でございます。 最後に、目６、高山分署費でございますが、１億995万9,000円で、前年度対比2,625万2,000円の減でございます。この件につきましては、前年度は消防ポンプの自動車の購入がありましたことからでございます。主には職員15人の人件費及び救急救命士１名養成のための研修経費219万6,000円及び分署の運営に要する経常経費の計上でございます。 以上、消防本部の所管する事業の概要の説明を申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（善財文夫） 一色教育次長。
◎教育次長（一色修治） 〔登壇〕 議案第40号 平成17年度須坂市一般会計予算のうち、教育委員会所管に係る歳出予算を御説明申し上げます。 予算書220ページの款10、教育費、項１の教育総務費から順次申し上げます。 目１の教育委員会費434万3,000円につきましては、教育委員の報酬等、教育委員会の運営に要する経費であります。 次に、222ページの目２、事務局費9,936万4,000円は、事務局職員の人件費のほか、小・中学校校舎等の管理に要する電気保安業務等に係る経費を計上いたしました。 次に、224ページの目３、教育奨励費4,253万3,000円は、教育奨励事業で学校評議員運営費負担金、市教職員研修負担金、特色ある教育・学校づくり推進事業負担金等を計上いたしました。 児童・生徒親善交流事業では、姉妹都市紫雲寺町米子小学校との親善交流事業に係る費用を計上いたしました。 就学指導事業では、就学指導委員会委員の報酬等就学指導に係る費用を計上いたしました。 次に、227ページ、教育相談事業につきましては、教育相談員３名、メンタルアドバイザー１名の報酬ほか教育相談に係る費用を計上いたしました。 また、教育活動支援臨時講師事業では、16年度まで緊急地域雇用創出特別交付金事業によりまして実施している臨時講師の配置につきまして、国の事業が終了となることから、市独自で市民の皆さんからの御意見をいただく中で、補助教員を配置する費用を計上いたしました。 奨学金事業では、奨学金の維持運営のため、奨学金特別会計への繰出金を昨年に引き続き計上いたしました。 目４、教員住宅費は、民間賃貸住宅を借り上げる経費等として1,616万2,000円を計上いたしました。 以上、教育総務費の合計は１億6,240万2,000円で、前年度対比632万2,000円の増であります。 次に、226ページ、下段の項２、小学校費について申し上げます。 目１の学校管理費２億1,052万6,000円につきましては、小学校11校の管理に要する経費であります。 229ページをごらんください。 主な事業といたしましては、小学校管理運営事業で、新規事業として、教科書改訂に伴います教師用教科書等購入費用及び35人学級を５年生まで拡大することに伴い県との共同事業としての任意協力金を計上いたしました。 施設整備事業では、森上小学校プールろ過装置改修工事、井上小学校体育館屋根塗装工事、小学校施設の耐震診断、また体育館耐震補強工事の設計委託の経費を計上いたしました。 次に、230ページ、目２、教育振興費4,102万2,000円は、教育教材の整備充実、情報教育の推進及び就学援助のための経費であり、昨年に引き続き３年生と５年生に標準学力テストを実施する手数料を教育振興事業に計上いたしました。 以上、小学校費の総額は２億5,154万8,000円で、前年度に比べ２億316万4,000円の減でありますが、これは
高甫小学校体育館改築工事が竣工したことにより少なくなったものが主なものであります。 次に、項３、中学校費について申し上げます。 目１の学校管理費１億632万2,000円は、中学校４校の管理に要する経費であります。 233ページをお願いします。 この中の施設整備事業で墨坂中学校プール建設のための地質調査及び設計委託、相森中学校身障者用トイレの設置費用を新たに計上いたしました。 235ページにかけての目２、教育振興費の5,572万6,000円は、中学校における教育備品の充実整備、情報教育の推進、就学援助及び引き続き英語指導助手２名を配置するための経費であります。 この中で、新規事業としましては、各教室からもインターネットに接続できるための校内ＬＡＮ構築工事、また昨年に引き続き２年生に標準学力テストを実施する手数料を計上しております。 以上、中学校費の総額は１億6,204万8,000円で、前年対比1,954万1,000円の増であります。 次に、236ページの項５、社会教育費について申し上げます。 239ページまでの目１、社会教育総務費9,249万6,000円は、生涯学習課及び生涯学習推進センター職員の人件費のほか、生涯学習振興のための一般管理事務、文化活動推進事業として、信州岩波講座の共催負担金、文化振興事業団への自主事業補助金等を計上したものであります。 次に、238ページ、目２、公民館費１億2,679万5,000円は、職員の人件費のほか、公民館管理事業では、施設の維持管理に要する経費を、また241ページの公民館活動事業では、市民参加型による「公民館だよりすざか」を充実するための経費と国際化社会に対応した語学講座など、公民館の学習活動に要する経費等であります。 次に、240ページから242ページの目３、図書館費4,958万5,000円は、職員の人件費のほか、図書館管理運営事業では、蔵書の充実を図るとともに、施設管理等の経費でございます。 次に、246ページまでの目４、博物館費1,924万5,000円は、職員の人件費のほか、博物館管理運営事業では、ステンドグラスの整備点検にあわせ、事故等から保護するためのレプリカ作成費用、企画展、特別展、博物館講座等に要する経費の計上であります。 次に、246ページ、目５、文化財保護費964万円は、文化財調査研究事業では、近世近代文書の資料整理、古文書等の保管のための収蔵庫を賃借する費用、また文化財保存活用事業では、指定文化財の補修修繕を初め、保存団体への補助金等を計上しました。 次に、248ページ、目６、児童青少年総合対策費4,877万8,000円は、3,554万2,000円増額となりましたが、組織の見直しにより、児童クラブ運営事業が加わったものでございます。健全育成推進事業では、少年球技大会、少年リーダー養成講座、子育てセミナー、子どもフェスティバル等の経費と、親善交流事業では、三浦市との児童・生徒の交流に要する経費、251ページ、児童青少年育成センター事業では、児童青少年育成委員による街頭補導活動や環境浄化に要する経費を計上しました。 また、253ページでは、新たに農業小学校運営事業138万5,000円を計上しました。 次に、252ページの目７、臥竜山公会堂費は、施設の維持管理に要する経費であります。 次に、目８、生涯学習推進費392万円は、生涯学習の一層の推進を図るための「生涯学習情報ガイド須坂家庭版」の発行、生涯学習出前講座の講座開設等に要する経費を計上しました。 次に、254ページの目９、すざか女性未来館費332万4,000円は、勤労女性の仲間づくりや交流の場としての施設運営に要する経費であります。教室等開催事業では、女性未来館の集いを開催するほか、生活講座や職業講座等の経費を計上いたしました。 次に、256ページにかけての目10、文化施設管理費２億2,491万9,000円は、文化会館、版画美術館、
クラシック美術館、笠鉾会館、世界の民俗人形博物館に係る管理運営経費であります。これら施設につきましては、須坂市文化振興事業団に管理委託をしておりますが、その委託料は１億9,937万円でございます。このほか土地の借上料、版画美術館の美術品購入費等であります。 以上、社会教育費の総額は６億4,853万2,000円で、前年対比6,645万8,000円の増となっております。これは目６のうちの児童クラブ運営事業、目11、児童センター費、目12、勤労青少年ホーム創造の家費が加わっているものが主な内容でございます。 次に、260ページの項６、保健体育費について申し上げます。 まず、目１の保健体育総務費8,417万3,000円は、体育課職員の人件費のほか、児童・生徒及び学校職員の健康管理のための医師等の報酬や各種検査委託料等であります。 262ページ、目２、体育施設費6,394万6,000円は、市民体育館、県民須坂運動広場、福島スポーツ広場など、17体育施設の維持管理に要する経費、臥竜公園庭球場整備、18年８月に北信越国民体育大会卓球会場となる市民体育館の改修等に係る経費を計上いたしました。 次に、262ページ下段から264ページ、目３、体育振興費4,691万6,000円は、体育指導員の報酬のほか、一般管理事務費、教育委員会が主催する市民スポーツ振興のための各種大会・行事やスポーツ教室の開催、財団法人自治総合センターの助成を得て、元オリンピック女子バレーボール選手の講演会の開催、海の家の開設、サマーランドを運営しております須高行政事務組合への教育費負担金、体育団体の育成のための補助金等を計上いたしました。 次に、266ページの目４、自然体験センター費626万5,000円は、峰の原自然体験センターの維持管理に要する経費を計上したものであります。 次に、目５、学校給食費４億8,628万7,000円につきましては、教育活動の一環としての学校給食の調理、配送等に係る経費であります。給食用配送車及び保冷庫の賃借料と高圧水切り装置購入のための費用などを計上いたしました。 以上、保健体育費の総額は６億8,758万7,000円、前年度対比1,961万9,000円、2.9％の増であります。 次に、270ページ、項７、人権同和教育費について申し上げます。 目１の人権同和教育総務費1,198万5,000円は、人権同和教育課の職員の人件費のほか、一般管理事務費及び人権同和教育を推進する上での全般的な経費であります。 次に、目２、学校人権同和教育費217万4,000円は、小・中学校における人権同和教育の推進に係る経費であります。 次に、目３、社会人権同和教育費445万7,000円につきましては、社会人権同和教育を推進するための経費のほか、人権のまちづくり推進委員会及び企業人権同和教育推進会議への補助金、さらには解放子ども会等の運営に係る経費であります。 次に、272ページ、目４、公民館人権同和教育費170万3,000円は、公民館人権同和教育推進に要する経費で、人権同和問題学習会に係る経費であります。 以上、人権同和教育費の総額は2,031万9,000円で、前年度対比41万1,000円の減であります。 引き続きまして、教育委員会が所管いたします特別会計について御説明申し上げます。 予算書343ページをごらんください。 議案第43号 平成17年度須坂市
奨学金特別会計予算、第１条、歳入歳出は総額でそれぞれ1,250万5,000円と定めてまいります。 詳細につきましては354ページをごらんください。 ３の歳出、目１の奨学金貸付事業費、総額で1,250万5,000円であります。前年度対比309万6,000円、24.7％の減となっております。貸し付けの人員は、既に貸し付けをしている方13人、新規に貸し付けの予定者10人を見込んで、23人分の支援をする内容の所要額を計上いたしました。 以上で教育委員会所管に係る予算の説明を終わります。
○議長（善財文夫） 青木水道局長。
◎水道局長（青木敬） 〔登壇〕 水道局所管の予算について御説明申し上げます。 議案第46号 平成17年度須坂市峰の原
水道事業特別会計予算から申し上げます。 予算書397ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,882万2,000円と定めました。 内訳につきましては、399ページから414ページの事項別明細書により説明させていただきます。 まず、404ページの歳入につきましては、水道使用料を1,370万円とし、前年度予算より23万9,000円減額いたしました。繰入金の1,269万9,000円は、峰の原水道施設整備基金からの繰り入れであり、諸収入の88万8,000円は、峰の原グリーン開発株式会社への水の売却が主なものでございます。 次に、406ページからの歳出では、峰の原高原の給水区域に安全な水を安定的に供給するための維持管理に要する経費1,109万5,000円と、下水道整備事業に関連して実施する老朽管の布設替工事、電気設備改修工事等、施設整備に要する経費1,030万9,000円が主なものでございます。 次に、議案第47号 平成17年度須坂市
下水道事業特別会計予算について申し上げます。 417ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ30億1,463万4,000円と定めました。 第２条、債務負担行為は、水洗化促進のための下水道排水設備改造等資金融資あっせん制度による利子補給金で、返済期間が７年のため、平成24年度までの債務負担でございます。 第３条は、建設事業費等の財源とするため、地方債でありますが、内容は別に御説明申し上げます。 第４条は、歳出予算の流用制限規定で、対象は職員の人件費でございます。 次に、事項別明細書により説明いたします。 426ページをお願いいたします。 歳入の主なものを申し上げます。 款１、分担金及び負担金は、受益者分担金及び受益者負担金で、排水区域内の土地所有者から１平方メートル当たり500円をいただいているものであり、あわせまして対前年度比28.4％減の１億4,510万7,000円を計上いたしました。 款２、使用料及び手数料は、下水道使用料が主なもので、新たな利用分を見込み、対前年度比5.7％増の７億1,929万5,000円を計上いたしました。 款３、国庫支出金３億円は、下水道建設に対する国庫補助金でございます。 次に、428ページをお願いいたします。 款５、繰入金は、一般会計からの繰入金であり、起債元利償還金の増加等に伴い、対前年度比17.3％増の９億1,505万8,000円を計上いたしました。 款７、諸収入は、消費税還付金が主なものでございます。 款８、市債は、公共下水道事業債、特定環境保全公共下水道事業債等、下水道事業に係る市債であります。流域下水道事業の減少等により、対前年度比12.0％減の９億2,370万円を計上いたしました。 次に、歳出について申し上げます。 430ページをお願いいたします。 款１、下水道費、項１、総務管理費は、対前年度比3.1％増の２億9,465万9,000円であります。内訳は、一般管理費が3,620万5,000円、施設管理費が２億5,845万4,000円であり、前年度と比べ増額となりました。これは千曲川流域下水道下流処理区維持管理負担金が新たな利用分を見込み増額とするものでございます。 次に、432ページをお願いいたします。 項２、下水道建設費は、対前年度比6.0％減の11億9,550万7,000円でございます。内訳は、公共下水道建設費７億8,162万4,000円、整備面積20.36ヘクタール、管渠延長5,814メートルを予定するほか、上水道やガス等の補償も計上いたしました。 また、434ページの特定環境保全公共下水道建設費は４億1,388万3,000円で、整備面積12.05ヘクタール、管渠延長5,569メートルを予定するほか、管渠実施設計などの委託や上水道等の補償も計上いたしました。 次に、436ページをお願いいたします。 項３、流域下水道事業費は、対前年度比78.7％減の1,538万8,000円で、千曲川流域下水道下流処理区終末処理場クリーンピア千曲の汚水処理施設建設等に係る構成市町村負担金の計上でございます。 款２、公債費は、対前年度比5.6％増の15億858万円で、市債の償還元金及び償還利子の計上でございます。 以上、須坂市
下水道事業特別会計予算の概要について御説明申し上げましたが、これらの事業により、平成17年度末の下水道整備率は87.2％、水洗化率は77.8％と見込んでございます。 次に、議案第48号 平成17年度須坂市
農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。 451ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億4,814万6,000円と定めたものでございまして、本予算は豊丘地区と高甫地区の排水処理施設の維持管理費が主なものでございます。 次に、事項別明細書で御説明いたします。 458ページをお願いいたします。 最初に、歳入の主なものを申し上げます。 款２、使用料及び手数料は、農業集落排水施設使用料が主なもので、3,753万8,000円を計上いたしました。 款３繰入金は、一般会計からの繰入金であり、起債元利償還金の増加に伴い、対前年度比22.6％増の１億935万8,000円を計上いたしました。 次に、歳出について申し上げます。 460ページをお願いいたします。 款１、集落排水費、項１、総務管理費は、対前年度比9.7％増の3,617万3,000円でございます。内訳は、一般管理費が843万8,000円、施設管理費が2,773万5,000円で、経常的管理費と豊丘地区及び高甫地区の処理施設の維持管理費用を計上してございます。 次に、462ページをお願いいたします。 款２、公債費は、市債の元利償還と償還利子の計上で、高甫地区の元金償還据え置き期間の終了に伴い、対前年度比17.9％増の１億1,147万3,000円でございます。 須坂市
農業集落排水事業特別会計予算は以上でありますが、今後とも接続の推進を図り、年度末の水洗化率は両地区合わせまして90.9％を見込んでいるところでございます。 次に、議案第50号 平成17年度須坂市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。 別冊の須坂市企業会計予算書の２ページをお願いいたします。 第１条は、総則として、予算を次に定めるところによるとし、第２条は、業務の予定量を定めたものでございます。給水戸数１万8,225戸、年間総給水量711万5,000立方メートル、１日平均給水量１万9,493立方メートルとし、主要な建設改良事業では、配水管の布設及び布設替工事で4,670メートルのほか、浄水施設工事で西原低区配水池緩速ろ過池建設工事等を予定しております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定め、水道事業収益を12億5,434万4,000円、水道事業費用を12億2,809万4,000円といたしました。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定め、資本的収入を２億388万3,000円、資本的支出を７億1,379万4,000円とし、資本的収入が資本的支出に対して不足する額５億991万1,000円は、内部留保資金等により充当するものでございます。 第５条の企業債につきましては、建設改良事業に要する経費のうち9,000万円を限度として、利率5.0％以内で借り入れを起こすものでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を1,000万円と定め、第７条では、職員給与費と交際費を議会の議決を経ずして流用することを禁止したものであります。 第８条は、たな卸資産購入限度額を1,275万8,000円と定めたものであります。 内容につきましては、21ページからの予算説明書で御説明申し上げます。 22ページの収益的収入及び支出で、収入は水道事業収益12億5,434万4,000円で、前年度と比較して1,259万1,000円の増額であります。 項１、営業収益、目１、給水収益は、有収水量がわずかではありますが、増加が予測されることから、前年度当初予算より653万2,000円を増額し、11億254万6,000円といたしました。 目２、受託工事収益は60万3,000円、目３、その他営業収益は7,275万6,000円で、加入者分担金ほか各種手数料が主なものでございます。 目４、他会計からの繰入金は、消火栓維持管理負担金、人件費負担金、水源開発整備繰入金で、3,993万9,000円を計上したものでございます。 項２、営業外収益は3,850万円で、下水道事務受託収入のほか、管理水などが主なものでございます。 次に、24ページの収益的支出について申し上げます。 款２、水道事業費用は12億2,809万4,000円で、前年度と比較して60万4,000円を減額いたしました。 項１、営業費用は８億5,606万4,000円を計上し、目１、原水費から目５、総係費までを総じて申し上げますと、市民生活や産業活動に欠くことのできない安全な水を安定的に供給するために必要な経費として、動力費、薬品費、修繕費、委託料、機器賃借料等を計上したものでございます。 また、目６の減価償却費は４億4,349万3,000円を計上し、目７、資産減耗費は5,388万4,000円を見込んだものでございます。 項２、営業外費用３億7,003万円は、企業債利息と消費税が主なものでございます。 続いて、32ページから資本的収入及び支出について申し上げます。 款３、資本的収入は２億388万3,000円で、前年度と比較して5,917万2,000円を減額いたしました。これは企業債と国庫補助金、下水道関連の施設補償料の減額を見込んだことによるものでございます。 次に、34ページの款４、資本的支出は７億1,379万4,000円で、前年度と比較して625万8,000円を減額いたしました。 項１、建設改良費は３億6,229万3,000円で、前年度と比較して2,307万7,000円を減額いたしました。 目１、事務費2,656万5,000円は、人件費等であり、目２、原浄水施設費8,715万円は、塩野浄水場取水井に油膜検知装置を設置する工事及び西原低区配水池緩速ろ過池建設工事が主なものであります。 目３、配水施設費２億4,140万円につきましては、配水管布設替工事費１億8,380万円のほか、配水管の布設、配水施設整備、路面復旧の工事費等を計上いたしました。 目６の資産購入費は、深井戸の予備ポンプ等の購入を、目７、量水器費は、新設量水器の購入を計上したものでございます。 項２、企業債償還金３億5,150万1,000円は、企業債の元金償還金でございます。 以上、水道局所管の予算概要について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（善財文夫） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（善財文夫） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第40号から議案第51号までの12件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 平成17年３月
須坂市議会定例会付託委員会議案 総務文教委員会議案第５号 須坂市
公平委員会設置条例の制定について
議案第６号 須坂市職員の職員団体の登録に関する条例の制定について
議案第７号 須坂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
議案第９号 須坂市組織条例等の一部を改正する条例について
議案第11号 須坂市職員定数条例等の一部を改正する条例について
議案第12号 須坂市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第13号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について
議案第14号
須坂市立学校使用条例の一部を改正する条例について
議案第15号 須坂市文化財の保存及び活用に関する条例の一部を改正する条例について
議案第16号 須坂市体育施設条例の一部を改正する条例について
議案第29号 平成16年度須坂市
一般会計補正予算第８号のうち所管事項
第１条（歳入歳出予算の補正）
歳入 所管事項
歳出 款１議会費
款２総務費（項１総務管理費のうち目７市有林管理費・目11交通防犯費・目13市民生活支援費・目19シルキーホール費を除く）
（項３戸籍住民基本台帳費を除く）
款９消防費
款10教育費
款11公債費
款13災害復旧費（項４文教施設災害復旧費）
第４条（地方債の補正）のうち所管事項
議案第32号 平成16年度井上、幸高、九反田、中島財産区
特別会計補正予算第２号
議案第40号 平成17年度須坂市一般会計予算のうち所管事項
第１条（歳入歳出予算）
歳入 所管事項
歳出 款１議会費
款２総務費（項１総務管理費のうち目７市有林管理費・目11交通防犯費・目12消費者行政費・目13市民生活支援費・目17男女共同参画推進費を除く）
（項３戸籍住民基本台帳費を除く）
款４衛生費（項３水道費のうち所管事項）
款９消防費
款10教育費（項４幼稚園費を除く）
（項５社会教育費のうち
目６児童青少年総合対策費の児童クラブ運営事業・目11児童センター費・目12勤労青少年ホーム創造の家費を除く）
款11公債費
款12予備費
第３条（地方債）のうち所管事項
第４条（一時借入金）
第５条（歳出予算の流用）のうち所管事項
議案第43号 平成17年度須坂市
奨学金特別会計予算
議案第44号 平成17年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算 福祉環境委員会議案第２号
長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減について
議案第10号 須坂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について
議案第17号 須坂市
在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例について
議案第18号 須坂市
子育て支援センター条例の一部を改正する条例について
議案第20号 須坂市廃棄物の処理及び再利用等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第21号 須坂市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第22号
須坂市環境基本条例の一部を改正する条例について
議案第29号 平成16年度須坂市
一般会計補正予算第８号のうち所管事項
第１条（歳入歳出予算の補正）
歳入 所管事項
歳出 款２総務費（項１総務管理費、目11交通防犯費・目13市民生活支援費・目19シルキーホール費）
（項３戸籍住民基本台帳費）
款３民生費
款４衛生費
款13災害復旧費（項１厚生労働施設災害復旧費）
議案第30号 平成16年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第２号
議案第31号 平成16年度須坂市
老人保健特別会計補正予算第２号
議案第33号 平成16年度須坂市
福祉企業センター特別会計補正予算第４号
議案第37号 平成16年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第３号
議案第40号 平成17年度須坂市一般会計予算のうち所管事項
第１条（歳入歳出予算）
歳入 所管事項
歳出 款２総務費（項１総務管理費、目11交通防犯費・目12消費者行政費・目13市民生活支援費・目17男女共同参画推進費）
（項３戸籍住民基本台帳費）
款３民生費（項１社会福祉費のうち目12地域福祉推進費を除く）
款４衛生費（項３水道費を除く）
款７商工費（項１商工費、目４シルキープラザ費・目５シルキーホール費）
款10教育費（項４幼稚園費）
（項５社会教育費、項６児童青少年総合対策費の児童クラブ運営事業・目11児童センター費）